共生社会研究分野とは

• 共生社会研究分野とは
• 教育社会学
• 文化精神医学・医療人類学・トラウマ研究
• スポーツ社会学
• 社会政策
• 科学的アプローチの重要性
• 開講科目

　「共生社会研究分野」の共通テーマは、人々のウェルビーイング（幸福）の達成と言えます。私たちは、日常生活の中で多様な活動を行っています。そして、多様な活動の集積を通じて、ウェルビーイングの達成が実現します。「共生社会研究分野」では、特に、「学ぶ」「健康を保つ」「世話をする」「働く」「人とつながる」「余暇を過ごす」などの、人々の日常生活における活動を対象とします。さらに、それぞれの活動のみに焦点を当てるのではなく、活動相互の関係性にも焦点をあてます。このような包括的な視点こそ、人々のウェルビーイングの達成を理解する上で重要です。
　人々のウェルビーイングの達成を理解するためには、私たちが他者と「共生」している点も忘れてはいけません。私たちの活動は他者に影響を及ぼし、他者の活動は私たちに影響を及ぼします。そのため、他者の存在は、私たちのウェルビーイングの達成を促進／阻害する要因として検討対象から外すことができません。

　「共生社会研究分野」は、日常生活における人々の活動と対応する専門分野で構成されています。「学ぶ」が教育社会学など、「健康を保つ」が文化精神医学・医療政策など、「世話をする」が社会政策・社会福祉など、「働く」が雇用関係など、「人とつながる」がコミュニティ政策など、「余暇を過ごす」がスポーツ社会学など、とそれぞれ対応しています。さらに、人々のウェルビーイングの達成を理解し検討するためには、社会学研究科の全ての専門分野が関連しています。

教育社会学

　一橋大学で学ぶ教育社会学とは、社会科学の歴史の中で登場してきた教育社会学を継承しますが、世にいう「教育社会学」を示すものではありません。通常の教育社会学＝Sociology of Educationを含みつつ、それに限定されない、教育諸学の共同によって教育と社会との関連を問うていく広義の 〈教育と社会〉 学をめざしています。
　一橋大学で学ぶ 〈教育と社会〉 学とは、歴史的現実のただなかを生きる力の形成という教育や人間形成という営み自体が社会的に規定されているという事実を看過し、社会から切り離して研究するものではありません。子ども・青年の発達問題のみならず、成人の生き方の問い直しをも射程に入れ、労働・生活のあり方と結びついたかたちで考えようとしています。
　それは、社会変動のもとで教育と社会の関係の調整をはかる営みをどう解き明かすかという課題に取り組むことでもあります。すなわち、教育のあるべき姿から像を描こうとする目的的規定と、教育の生きられた現実から像を描こうとする社会的規定の相克をどう解くか、ということといえるでしょう。
　これまで示してきたように、社会学研究科における教育社会学は、Sociologyもその領域の一つとして組み込みつつ独自な体系で構成されています。教育と社会の過去と未来の連関を考える思想史的な研究、教育と社会のグローバルでエコロジカルな連関を追求する比較研究、人々によって生きられる過程に即した事実解明をめざす社会史的研究、教育の営みを社会的関係・構造の中でとらえなおそうとする社会学的研究、国家との関係で改革のダイナミズムをとらえようとする政策研究などを学ぶことができます。

文化精神医学・医療人類学・トラウマ研究

　社会や文化と「心」は、どんな関係にあるのか。文化精神医学・医療人類学・トラウマ研究は、この問いについて、医学と社会科学の境界線上にたちながら考えます。たとえば、自然災害や戦争、経済搾取、差別、環境破壊などの「悲惨な経験」が人間の精神に及ぼす影響、摂食障害や自傷、依存症、ひきこもりといった現象と社会や文化との関係などです。
　何が疾患とされるのかは、社会や文化によって異なります。健康と病気の境界線、正常と異常の境界線も、文化や時代によって異なっています。医療の現場では、病気やけが、障害、老いといった領域を扱いますが、そこではおのずと人間のヴァルネラビリティ、弱さにかかわることにもなります。その弱さを規定するものは何でしょうか。弱さを抱えたまま生きていける世界を求めている人は多くいます。弱さを否定するのではなく、それを尊重し、それを抱えたまま強くある可能性について考えることが、今、求められています。それは、ケアとは何か、支援とは何か、エンパワメントとは何か、現代の競争社会のなかで異なる背景をもつ人たちがどう共に生きていくのか、といった問いにもつながっていきます。
　こうした研究は、学問の境界線上にたち、現代社会において分断されている知のあり方を問い直すこと、臨床やフィールドワークを通して、学問領域ごとに異なる価値観を相対化していくこととも不可分です。アカデミズムにおいては、領域を限定し、狭く深くというアプローチのほうが一般的ですが、どんな問題であっても一つの学問の枠組みだけでは解決がつきません。問題の渦中にある人々のリアリティに沿って誠実に知を生み出そうとするとき、学問領域間の棲み分けが妨げになることもあります。タブー意識にとらわれず、領域横断的に、柔軟に思考することが、声を出しづらい人たちや不可視化されてきた人たちが生きやすい社会の展望を描くことにつながるのではないでしょうか。

スポーツ社会学

　一橋大学におけるスポーツ社会学とは、世にいうスポーツ社会学＝Sociology of Sportではありません。「スポーツと社会の関連を問う」という意味で、スポーツ社会学という名称を使っていますが、その内容はより広く、社会学はもとより歴史学、教育学、文化研究、政策研究、開発研究、地域研究、福祉研究などを含み込んだスポーツの社会科学＝Social Sciences of Sportを意味しています。
　各スタッフの研究領域も、多様で国際的な広がりをもっており、所属しているスポーツ関係の学会も、スポーツ社会学会、スポーツ史学会、体育史学会、スポーツ人類学会、スポーツ政策学会、スポーツ法学会、スポーツ産業学会、スポーツ教育学会、体育学会、武道学会などと多岐にわたっています。これだけの領域を含み込んでいるのです。
　イギリスを中心として成立したスポーツは、同じルールの下に、国境や民族を超えて誰もが勝敗を競え合えるユニバーサルな文化として、20世紀を通して地球的規模で普及し、発展を遂げました。そして現在、世界最大級のメガイベントとして人々を熱狂させているオリンピックやサッカー・ワールドカップに示されているように、スポーツは経済、政治、文化、メディア、教育等々との結びつきをますます深めています。また、近代社会がもたらした運動不足やストレスの増大、あるいは自己実現や人間らしい生き方の追求などを背景にして、人々のスポーツをする・観る・読む・聞く等の要求もかつてなく高まりつつあります。
　こうしてスポーツは、現代社会を読み解くひとつの重要な領域として、また、持続可能な人間と社会経済開発を促し、さらに恒久平和の構築のためのアイテムとしても脚光を浴びるようになってきました。そして、それらを総合的にとらえるスポーツの社会科学的研究が切望されるようになってきています。一橋大学におけるスポーツ社会学は、こうしたニーズに応えるべく設置された、全国的にも他に類をみないユニークな研究ユニットなのです。

社会政策

　一橋大学における「社会政策」では、社会政策、医療政策、社会福祉政策、労働政策、都市政策、地域政策、コミュニティ政策の諸分野をカバーし、これらを横断する課題に関する社会科学的研究を行っています。
　今日の日本社会は、少子化・高齢化の進展、経済停滞、地域社会の弱体化などの結果として、これまでに経験したことのない新たな局面に立ち至っています。このような状況において真に必要とされるのは、対症療法的改善策や、諸外国の経験の無批判な導入ではなく、政策を導く「羅針盤」としての展望的知識です。そして、このような知識の産出こそ、本来政策の社会科学に求められているものです。そして、今日我々の社会が直面する問題は、ある特定の専門分野を超えた総合的な性格を帯びていることから、研究者には一つの分野に精通することと同時に、諸分野を越境する識見も必要となります。
　一橋大学における「社会政策」では、研究を進める際、「なぜ（Why）？」の問いを立てることを重視しています。政策そのものを研究対象とする時、「どうすれば（How to）？」で問いを立てる専門分野（例えば、工学）が多くあります。政策が社会問題の解決のための手段であるためです。そのため、社会問題が発生している現状と解決された望ましい状況との関係から、望ましい状況に至る手段を探る際、「どうすれば？」の問いは有用です。しかし、「どうすれば？」の問いでは、解決方策にかかわる要因のみに焦点を絞ることとなり、その他の様々な要因には目が向きにくくなります。さらに、「社会問題」と「望ましい状況」を鵜呑みにしてしまう心配があります。これに対し「なぜ？」の問いは、解決方策を含む多様な要因に焦点をあてることになります。さらに、「なぜ？」の問いであれば、「社会問題」や「望ましい状況」を問い直すことが可能となります。私たちがある状況を「社会問題」と見なし「望ましい状況」と見なす理由を再検討することが重要になります。

科学的アプローチの重要性

　共生社会研究分野は、共生社会の構築に向けて求められる展望的知識を生み出すことを目指しています。そこから派生する特徴として、科学的アプローチに対する姿勢があります。以下、この点について、二点述べておきます。
　第一には、具体的な課題解決に向けたテクニカルなアプローチよりも、課題の根源にある事象の本質や社会構造の存在を突き止めるという、科学的＝記述的アプローチを重視することです。もちろん、社会科学を志すにあたって、何らかの社会問題や社会的課題を解決したいという実践的動機が存在していることは自然なことです。ですが、その動機を、問題の現象についての深い洞察のないまま解決法へと結びつけようとしても、表層的な提案に留まるしかありません。対象とする現象をとことん深く洞察し記述することで、究極的に最も有効な提言に到達できると私たちは考えています。その際には、制度や政策の枠組みでのみ事象を捉えるのではなく、問題の渦中に生きる人びとの声に誠実に耳を傾け、既存の規範を相対化し、不可視化されがちな現実を理解しようとする姿勢も不可欠です。
　第二には、科学的アプローチをとることによって、特定のイデオロギーや思想に固執してしまうのを避けることです。科学的アプローチは、自分の世界観からすれば認めたくない現象であっても、それが事実であるなら事実として自分の世界観に取り込むことを要求します。このような研究姿勢には、絶えず自らの思い込みや独善を事実に基づき正すことによって、自分の世界観を磨き上げることができると同時に、誤った事実認識に基づいて解決策を提示する危険を排除することができるという二つの大きな効果があります。ときに、自らの信念を実現する方法を研究しようとして大学院に進学してくる人がいますが、本研究分野の教員は、その方法の研究の前に、その人の「信念」がどのような事実に立脚しているのかを検証することを求めます。それは、上に述べた本研究分野の科学的アプローチに関する基本的姿勢に由来しています。
　こうしたことを前提として、共生社会研究分野では以下に掲げる科目を提供しています。
　学部・大学院共修科目は講義形式として開講されますが、各自の問題関心や研究テーマとの連関を意識しながら受講することで、理論や概念の確実な把握に努めるとともに、具体的な社会課題や事象についての深い理解と考察に到達することができるはずです。
　大学院専修科目は演習形式で、文献講読や資料解読、院生同士のディスカッションを中心に構成されます。読解力や論理構成力を磨くトレーニングの場として位置づけられます。
　さらに、「社会科学研究の基礎B」では、共生社会研究分野において各自が研究を進めていく際の基礎となる問題発見能力、批判的思考力、分析力やアウトプット能力を高めるためのトレーニングを行います。修士論文の執筆と並行して履修する「リサーチワークショップ」では、執筆中の修士論文について教員と院生が忌憚なく議論を交わし、よりよい研究に仕上げていくことを目指します。

開講科目