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博士論文要旨
論文題目：米国占領下の沖縄における基地社会の形成と政治運動の展開：1945～56年－引き裂かれる「自治」と「復興」－
著者：鳥山 淳 （TORIYAMA, Atsushi）
博士号取得年月日：2006年1月18日
問題設定
本稿は、地上戦による破壊と基地建設によって激しい変容にさらされた沖縄社会を描きつつ、そこで展開された政治運動の意義を読み解こうとするものである。そのために焦点を当てるのは、米軍による占領が開始された1945年から、軍用地問題を発端にして政治運動が高揚した56年までの約11年間である。記述にあたり重視するのは、次の2つの視座である。
第1は、日米の地上戦と基地建設によって引き起こされた激しい変容を基地社会の形成として捉え、その変容の具体的な様相を詳しく検証する視座である。地上戦による破壊と並行して建設された飛行場と物資集積所の多くは日本降伏後も残され、やがて米国の東アジア戦略に組み込まれた「恒久的な基地」となっていく。それは住民にとって、生産の空間を奪われたまま、米軍がもたらす援助物資と基地労働に依存した生活が続いていくことを意味していた。その急激な変化は、その後の沖縄社会のありようを大きく規定し、そこから生成してくる政治意識にも重大な影響を与えていくことになる。
第2の視座は、基地と占領がもたらす困難を打開していくために模索された政治的な動きを捉え、それぞれの潮流が抱えていた論理を明らかにすることである。社会的な混乱が続いた40年代後半から、対日講和会議直前に活発化した帰属議論を経て、軍用地問題が大きな反発を引き起こした50年代半ばまで、沖縄における政治運動は、その方向性をめぐって変化を重ね、複雑な潮流を成している。その過程を政治勢力の離合集散として裁断するのではなく、いかなる状況認識と展望によって潮流の変化が起こっていったのかを明らかにする必要がある。
その記述にあたって重要な軸となるのが、副題に表記した「自治」と「復興」である。まず「自治」について付言すると、法的・制度的に実現された「自治」の枠組だけではなく、人々を突き動かす解放願望としての「自治」の像を検討していくことが重要な課題となる。それは一様なものではなく、米国の統治政策に対する期待と失望が複雑に交錯する中で、「自治」をめぐる構想はさまざまな亀裂を生み、ときに社会的な対立を生み出していった。もう一つの軸である「復興」も、地上戦と基地建設がもたらした大規模な破壊によって生活の再開が困難に直面する中で、焦眉の課題として繰り返し唱えられていった。人々の生活空間を占拠し続ける米軍は地域社会にとって破壊者そのものであったが、それと同時に莫大な援助資金を投下できる唯一の存在であり、それゆえ「復興」をめぐる人々の願望は、占領者である米軍に対して両義的な立場を生み出すことになる。
第Ⅰ部（第1章～第3章）：混乱の中での模索 1945～49年
ここで記述される時期は、沖縄戦の渦中における民間人収容所での生活を出発点として、占領統治の混乱が続いた49年前半までである。それは、沖縄統治をめぐる米国の政策決定が先送りされ、現地の軍政が混乱を続けていった期間にあたる。米統合参謀本部は45年10月に沖縄を排他的に保有する方針を打ち出し、対日戦争のために構築された基地は大半が維持されていった。それに対して国務省は沖縄の非軍事化と日本への帰属を主張したため、沖縄統治政策の決定は棚上げされてしまう。その結果、占領の基本方針は定まらず、予算と人員を欠いた現地の軍政は混乱を続けた。そのような時期に沖縄社会が背負うことになった矛盾の諸相を描き、その後の展開の前提となる歴史的経緯をたどることが主題となる。
第1章
地上戦と基地建設のために、ほとんどすべての住民が生活の場から引き剥がされるという状態の中で、沖縄にとっての戦後は始まった。それは米軍が設営した民間人収容所からの出発である。沖縄本島中部に上陸し、以北の地域を素早く占領した米軍は、日本本土上陸作戦に向けて、出撃・補給基地として飛行場を中心とする軍事施設を各地に構築していった。それと同時に米軍は、本島最南端に後退した日本軍を壊滅させ、6月末には組織的な戦闘が終息した。その過程で米軍の保護下に入った住民は、基地建設が進む中南部一帯から移動させられ、北部の民間人収容所に隔離されていった。その間に米軍は、集落や耕地を敷き均し、大規模な施設を構築していったのである。
45年10月に収容所からの帰郷が開始された後も、米軍基地が構築された地域では住民の立ち入りが禁止されていた。沖縄の長期保有を望む軍部は、日本の降伏後も沖縄の基地を維持し続け、土地の開放に消極的であった。その結果、米軍の保護下に入った32万人のうち13万人は、翌年4月になっても元の居住地に帰ることができずにいた。
その間の住民統治は、45年8月に軍政府によって設置された沖縄諮詢会を中心にして進められた。そこでは担当軍政官の要望を受けて将来の自治機構をめぐる議論も展開され、新しい時代の「自治」をめぐる期待感も醸成されようとしていた。しかし部隊の移動によって沖縄の軍政担当者は急速に減少を始め、軍政の能率が重視される中で自治機構に関する議論は立ち消えになっていった。翌年4月に諮詢会を発展させるかたちで発足した沖縄民政府は、軍政府に任命された知事によってその歩みを始め、民政府首脳部は、自治要求の動きを抑え込むことによって軍政府との軋轢を回避しようとするようになる。
第2章
米軍基地によって生活の場を奪われた人々の多くは、基地労働に従事することによって生計を維持するほかなかった。また米軍も、要員の減少を補うために労働力を必要としており、当初は基地労働に従事する住民が不足していたために、日本軍捕虜の送還を延期していた。46年8月以降、日本から10万人以上の引揚者が流入するようになると、それまで不足していた男性労働力が増加し、46年後半から48年初頭にかけて軍作業員数は増え続けた。とりわけ那覇から読谷にかけての中部西海岸一帯は軍事施設が連なり、農地の大半は立入禁止が続いていたため、その地域で生活を再開するためには軍作業に従事するしかなかったのである。旧市街地の開放が進んでいなかった那覇では、軍港作業員とその家族だけが居住できる「みなと村」が設置され、北部の収容所からの帰郷者を受け入れていた。ただし軍作業の労働条件は恵まれたものではなく、人々を惹きつけたのは作業中に入手できる米軍物資であった。
一方、一度帰郷を許された地域でも、演習、弾薬撤去、施設拡張などによって立ち退き通告が発せられる場合も多く、人々の生活は基地によって翻弄されていった。
第3章
米国政府の沖縄統治政策が定まらず、予算と人員を欠いた軍政府の下で、住民の生活は混乱を続けていた。そして自治要求の動きは、時期尚早として牽制されていた。そのような停滞を打破しようと動き出したのは、日本から引き揚げてきたばかりの人々であった。47年6月に戦後初の政党となる沖縄民主同盟が発足し、翌月には沖縄人民党も旗揚げした。それによって、民政府知事・議会の公選をはじめとする民主化要求が高まりを見せ始めた。
そこで希求された「自治」とは、何よりもまず、荒廃した社会の「復興」を担う政治主体の形成を意味していた。日本から分離された沖縄の状態は、沖縄の「自治」を実現する可能性を帯びた場として受けとめられ、「復興」を進めるため日本に賠償を要求すべきという議論も行われていた。ただしそのような意識は、占領のありようを楽観視していたわけではない。住民生活に混乱をもたらす軍政の現実は、しばしば日本統治時代の抑圧と二重映しになる事態として受けとめられ、やがてそれが「復興」への歩みを阻害するものであると判断されるにつれて、軍政府に対する批判は高まっていったのである。48年8月に食糧配給の停止が指令された事件、翌年2月の配給物資値上げ、さらに4月の徴税指令など、住民生活の混乱に拍車をかける事態が続く中で占領批判が公然と語られるようになり、将来を展望できない閉塞感は高まっていった。
第Ⅱ部（第4章・第5章）：交錯する多様な希求 1949～51年
ここでは、占領政策の転換が明らかとなってきた49年10月から、対日講和条約によって沖縄の占領継続が決定された51年までを扱う。長期占領に向けた諸政策が展開され始めたこの時期、群島知事選挙や帰属問題といった場において、「自治」と「復興」をめぐる活発な政治運動が開始されていった。それらの動きを「自治」と「復興」の展望をめぐる争いという視座によって捉えることが重要な論点である。
第4章
国務省と軍部が対立したまま棚上げされていた沖縄政策は、国務省の方針転換を受けて、49年初頭までに排他的保有による恒久基地化へと固まっていった。それとともに軍政の刷新が図られ、またガリオア資金を中心とする経済援助は急増した。49年10月に着任したシーツ長官の下、住民生活の改善を図る施策が次々と打ち出され、軍政の転換を住民に印象付けていった。立入禁止が続いていた旧那覇市街地も、ようやく開放が始まっていく。
しかし、それらと並行して50年初頭からは大規模な基地建設工事が始められ、本島中部に密集する基地内には近代的な施設が林立して、人々が待ち望んでいた帰郷は一層遠のいていくことになった。基地建設工事の中心は軍関係者の居住空間を作り上げることにあり、道路・電気・水道などのインフラや兵舎・住宅・学校などの建築物が軍用地内に設置されていった。また朝鮮戦争の勃発をうけて嘉手納基地には爆撃機が常駐して出撃を繰り返し、いくつかの飛行場では拡張工事も進められた。さらに基地の拡充は新たな土地接収を伴っており、住民の立ち退きも命じられていった。
建設工事の開始にともない、労働力を安定的に確保するために米軍が軍作業員の賃金を大幅に引き上げると、現金収入を求めて応募者がつめかけ、軍作業員は5万人を突破してさらに増加していった。それと同時に農村では若年層の流出が顕著になり、地域社会の衰退が懸念される事態を迎えていた。農産物価格の下落によって増加傾向にあった離農は、軍作業賃金の値上げによって拍車がかかり、荒廃地が増加するなどの問題が起こっていた。
さらに他の島々からも現金収入を求めて若年層が流れ込み、とりわけ奄美群島からの出稼ぎ者が多かった。
第5章
沖縄群島政府の発足に先立って50年9月に実施された知事選挙では、経済援助の奔流の中で「復興」の道すじを見出せずにいた農村の危機感が大きなうねりを生み出した。その結果、農村の期待感を背負った平良辰雄が、軍政府の復興予算を取り仕切る立場にあった松岡政保を破って当選した。町村長が松岡支持を表明した地域でも、青年会や農業関係者が平良を支持して勝利をもたらしたのである。10月には平良を委員長として社会大衆党が結成され、沖縄群島議会で圧倒的多数を占める与党が誕生した。一方、同年12月には軍政府を改組して琉球列島米国民政府が発足した。その頃には対日講和の原則が伝えられ、沖縄を長期占領する方針が明らかになってきていた。
翌51年3月になると、社会大衆党と人民党を中心に組織的な日本復帰運動が開始された。沖縄群島議会で日本復帰の意思表示が可決された後、5月からは署名運動が行われ、有権者の72％にあたる19万人の署名を集め、日米代表に送付した。占領下で展望を失いつつあった「自治」の道すじは日本復帰に求められたのである。その一方で、米国援助の奔流の中に「復興」の道すじを見出そうとする潮流も、にわかに形成され始めていた。それは米国援助をダイレクトに獲得するための「独立論」として唱えられたが、「独立」の実現に向けた動きが起こされることはなかった。しかし日本復帰論を批判する人々は少なからず存在しており、帰属をめぐる議論の中では日本統治時代との向き合い方も問われることになった。地上戦の破局に至る近代の歩みは沖縄の「自治」とはほど遠いものであり、その「傷痕」を乗り越えて日本復帰を選び取るために、敗戦後に民主化した日本という像が強調されなければならなかった。
また米国援助を重視する立場から、復帰尚早を唱え、経済の「現実」を直視するよう主張する人々もいた。ただし、日本復帰論が経済的な問題を捨象していたわけではない。離農に苦しんでいた農村では、米国援助による「復興」を実感することはできなかったのであり、日本との結びつきによって農業の再建を図る道に期待をつないでいた人々が数多くいた。若年層の流出に危機感を募らせていた各地の青年会は、日本復帰署名運動に積極的に加わり、末端の活動を支えたのである。
講和会議に向けてさまざまな立場が表明されていたこの時期、米軍基地の存在が正面から問われることは、ほとんどなかった。軍作業賃金によって生計を立てる状態は長期化・固定化され始めており、また米軍に土地の大半を接収された地域では、「基地の街」として生き残りをかける道が模索されるようになっていたのである。
第Ⅲ部（第6章～第9章）：破綻する「協力」 1952～56年
ここでは、52年4月の琉球政府発足から、軍用地問題を契機として大規模な運動がわき起こった56年の8月末までを描く。対日講和条約によって米国占領の継続が決定されると、米国統治への「協力」によって「自治」と「復興」の道すじを見出そうとする論理は、より強力な結集軸となった。しかし講和後の占領政策は、その論理の足場を次第に掘り崩していく。そこに生じる揺らぎや綻びを記述しながら、ついに「協力」の論理が破綻を迎えた56年6月以後の運動の歴史的意義を捉えることが主題となる。
第6章
対日講和会議において沖縄の占領継続が確定したことによって、日本復帰の可能性は遠ざかったように見えた。それを受けて、米民政府との「協力」によって沖縄の活路を見出そうとする潮流が力を持ちはじめる。その中心となったのは琉球政府の初代行政主席に任命された比嘉秀平と琉球民主党（52年8月結成）であり、行政府と立法院議会の双方において「協力」の論理が主導権を握っていった。
しかしそのような論理は、基地社会がもらたす矛盾によって、琉球政府発足当初から揺らぎ始める。その端緒となったのは、軍用地代をめぐる問題と、基地建設工事の現場で発生した労働争議であった。52年5月に米軍が発表した軍用地代の水準はあまりにも低額で、大半の土地所有者は契約に応じようとしなかった。しかも新たな土地接収がいくつかの地域で通告されており、米軍の補償策に対する不信感によって立ち退き問題は一層緊迫したものとなっていった。
また同年6月には、基地建設を請け負う土建会社で待遇改善を求めたストライキが発生した。その動きは労働立法の必要性を強く印象付けることになり、琉球政府立法院はその作業を加速させたが、基地労働者の権利を厳しく制限しようとする米民政府はそれを容認せず、基地労働者は法律の適用対象から外された。
第7章
53年に入ると、主席公選のための立法が米民政府によって無効とされ、「自治」をめぐる期待感は大きく低下した。さらに次年度の米国援助の大幅削減も発表され、主席らが唱える「復興」の足場も掘り崩され始めていた。軍用地問題をめぐっても、米民政府は土地収用令を発して強制的な接収を可能にし、すぐさまそれを発動して耕地を押し潰した。
そのころ主席や民主党の間からも、日本とのつながりを模索する動きが次々と現れてくる。琉球政府は日本政府に対して経済援助策の検討を要請し、立法院は日本への議員派遣を繰り返し決定した。ところが米民政府は、沖縄を排他的に管理するという軍部の方針によって動いており、これらの要求を次々と却下していった。しかし行き詰まりを見せ始めた経済運営の打開策は提示されず、追い打ちをかけるように軍作業の削減が発表された。「復興」の先行きがますます暗くなる中、日本復帰運動は超党派の組織へと拡大され、奄美群島の返還（53年12月）に続いて沖縄の復帰を実現させるべく体制が強化されようとしていた。
第8章
日本復帰に向けて結集し始めていた政治運動を分断したのは、54年1月の大統領年頭教書であった。その中で沖縄の基地を「無期限」に保持することが宣言されると、主席と民主党は復帰運動からの離脱を表明したが、同年3月の立法院選挙で過半数を獲得したのは社会大衆党と人民党の野党連合であった。主席や民主党が掲げた「協力」の論理は思うような支持を獲得できなかったのである。
しかし民主党はその綻びを隠蔽するかのように、復帰運動に対する強硬策を米民政府に求めた。米民政府は復帰運動をターゲットにした反共主義を激化させ、社会大衆党や教職員会を恫喝して、人民党の孤立化を図った。さらに8月末には日本共産党からの「指令」を入手したと発表して人民党の非合法化を促そうとしたが、立法院での審議が頓挫すると、10月には人民党幹部の大量逮捕を実行した。
反共主義の担い手となった民主党は、人民党を排斥して米民政府との「協力」関係を深め、減少を続けてきた経済援助の増額と軍用地の値上げを実現しようと目論んでいた。しかしその見通しは立たず、経済運営はさらに厳しい局面を迎えていた。それに加えて55年3月には武装兵によって土地の強制収用が強行され、追い立てられた住民たちの姿を通して琉球政府の無力ぶりが一層鮮明になっていたのである。
主席と民主党に残された道は、米国議会で直接訴えることしかなかった。主席をはじめとする渡米折衝団が55年6月に米下院軍事委員会で沖縄側の要求を伝えた結果、軍用地政策の一部は保留となり、現地調査団の沖縄派遣が決定された。その後も新規接収は強行され、新たに測量通告を受けた住民たちの不安はさらに高まっていたが、同年10月に調査団の来島が実現したことによって、人々はその結論を見守ろうとしていた。
第9章
56年6月に調査団の勧告が沖縄側に伝えられ、要求の大半が却下されたことが明らかになると、それまで「協力」を唱えてきた主席と民主党を含む各機関が総辞職の決意を表明し、沖縄社会全体から大きなうねりがわき起こった。それまで辛うじて取り繕われてきた「協力」の論理は破綻し、「自治」と「復興」の希求が占領政策と正面から対峙する局面が生み出されたのである。
そのとき人々の厳しい視線は、占領者である米軍のみならず、沖縄を占領下に放置してきた日本政府にも向けられていた。しかも、そのとき進められようとしていた軍用地の拡張は、日本から移駐する海兵隊を迎え入れるためのものであった。それは日本との関係について問いを発する重要な契機となる問題であったが、運動の団結を図るために「領土を守る」ことが繰り返し掲げられ、日本との一体感が強調される中で、日本との関係に向けられた問いかけが深められることはなかったのである。
8月に米軍が発したオフ・リミッツ（米兵に対する立入禁止令）によって歓楽街が存亡の危機に立たされると、沖縄社会が抱えてきた亀裂は表面化し、運動は混迷した。ただしそれは、「協力」の論理が回復したことを意味するわけではない。そのとき人々に突きつけられていたのは生活を脅かすあからさまな恫喝であり、もはや「復興」に向けた道すじは何も語られなかったのである。その一方で、広範な運動によって生み出された人々の新たな関係は、オフ・リミッツの恫喝によって沈黙へと立ち返ることはなく、「自治」の希求をさらに高めていた。それはその後に続く新たな動きを生み出す起点であり、占領下の沖縄社会にとって大きな転換点であった。