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博士論文審査要旨
論文題目：文革期における派閥分化と集団的暴力行為：公民権の配分と獲得競争
著者：楊 麗君 （YANG, Li Jun）
論文審査委員：三谷孝、坂元ひろ子、渡辺治、渡辺雅男
一、論文の構成
本論文は、中国の文化大革命（以下、文革と略記）の時期に特徴的に見られた派閥の結成・再編・分化と集団的暴力行為について、中華人民共和国成立後に形成された公民権の配分方式を中心とする制度論の視角からの分析を試みたもので、400字詰原稿用紙にして830枚からなっている。なお、本論文でいう文革期とは1966年5月（「五・一六通知」の通達）から1969年4月（中共九全大会）までの３年間を指している。その構成は以下のとおりである。
序章 問題意識と先行研究の整理
第一節 問題の提起
第二節 文革に関する先行研究
第三節 社会運動研究の方法論について
第四節 論文の構成
第一章 文革研究の制度論的アプローチ
第一節 「公民権」の概念について
第二節 公民権の獲得競争と文革
第三節 制度化と集団的暴力行為
第二章 国家建設と制度的空間配置の再編
第一節 経済制度における国家権力の社会への浸透
第二節 組織における国家権力の社会への浸透
第三節 経済分権としての大躍進
第四節 政治分権としての文革
第三章 文革以前における公民権の配分制度
第一節 派閥形成の社会的背景－公民権の配分制度
第二節 公民権の配分方式と集団的行為
第三節 国家崇拝と指導者崇拝
第四章 「老紅衛兵」組織の興起と衰退
第一節 中央指導者層における政治分岐の社会化
第二節 若者間における利益競争の社会化
第五章 「清華大学井崗山兵団」の興起と衰退
第一節 兵団の興起
第二節 分化と革命性をめぐる競い合い
第三節 急進化と組織の解体
第六章 「工総司」と上海モデル
第一節 上海モデル形成の社会的背景
第二節 「工総司」の興起と上海モデル
第三節 「三結合」政権の建設－全国大乱と上海の安定
第七章 派閥競争の急進化と集団的暴力行為
第一節 集団的暴力行為の類型
第二節 集団的暴力行為の発生要因
第三節 異端思潮と逍遥派
第四節 派閥衝突の衰退
終章 文革の影響と社会運動の構造変動
第一節 文革期における集合行為の発生要因
第二節 文革の影響と改革開放期における国家・社会関係の変容
第三節 改革開放期における社会運動の構造変動
主要参考文献目録
二、論文の概要
序章では、まず問題提起として、文革期の派閥の分化と集団的暴力行為を国家と社会の相互作用の視点から分析する必要が指摘され、ついで中国・日本・欧米における文革の研究史の整理がなされる。中国では、中共中央による「指導者が誤って発動し、反革命集団に利用され、党・国家と各民族人民に多大の災難をもたらした内乱」とする文革の定義（1981年）が、研究の領域と方法を制約しているために、この公定解釈に基づいた史的記述が研究の中心で、今もスタートの段階にあるという。また、文革進行時に数多の紹介や解釈が出回った日本では、中嶋嶺雄の権力闘争としての文革論や加々美光行の理念変質論的アプローチに基づく研究が見られたものの、90年代以降研究者の関心が改革開放政策に集中したため現在は文革研究は極めて低調であるとされる。理論・実証の両面において日中両国より研究の進んでいる欧米における諸研究を、著者は国家政策と指導者レベルに分析の重点を置く「国家中心論のアプローチ」と集団・派閥レベルに分析の重点を置く「社会中心論のアプローチ」とに区分してその内容と意義を概括し、その上でこの両者が扱っている問題を同一の制度的空間配置において総括的に分析しうる方法論構築の必要を主張する。そして、欧米の社会運動についての諸理論を検討・整理した後、文革を政治運動としてではなく、国家と社会との相互作用の中で最も重要な役割を担う公民権（citizenship）の配分をめぐって展開された政治動員型社会運動としてとらえる著者の立場が説明される。
第１章から第３章では、著者が本論文で使用する「公民権」等の諸概念と毛沢東時期に形成された「制度的空間配置」について説明されている。
まず「公民権」という概念を毛沢東時期の中国の分析に適用するに際しての再定義が行われる。欧米においては、「市民的権利」「政治的権利」「社会的権利」からなるとされる公民権は、公的領域と私的領域の全体にわたって通用するものであって、法律で保証された私的領域の存在が個人の権利を保護し、権力の濫用を抑制する機能も果たしている。しかし、1950年代末以降の中国では、公民権は生存権を含む国民の政治的・経済的利益を中心とするあらゆる権利を意味するもので法律的概念ではなく政治的概念であったとされる。国家建設の過程で公民権の配分権を独占的に掌握した国家によって定められた政治的地位（人民と敵、幹部と大衆、積極分子・一般人民・落伍分子等）に応じて享受できる公民権が異なったからである。国家は出身階級制度・戸籍制度・労働人事制度・党政幹部の行政等級制度・企業の雇用制度・積極分子の選出制度などの確立を通して等級的な公民権の配分制度を作り出した。そして、この間に急速に進められた社会主義建設によって民営企業・民間組織は解体され、農村では人民公社の組織、都市では単位制度の確立によって国民の生活は「ゆりかごから墓場まで」管理され、さらに社会の末端にまで浸透した共産党組織とその指導下におかれた被管理大衆団体（工会・共青団・婦聨・農民協会・少年団等）による統制の強化によって、私的領域は公的領域に飲み込まれてほとんど消滅したとされる。私的領域が存在しなくなったために公的領域が公民権の配分をめぐって行われる集団間の獲得競争の唯一の場となり、競争に参加した者は私的領域に「退出」する道も閉ざされたために、出口の無い閉鎖的な空間で行われる社会運動は一層急進化することとなった。
しかし、文革以前には社会的混乱にまで至らなかったこうした競争が、なぜ文革期に歯止めのきかない大混乱をもたらしたのか。著者はここで当時の中国における「制度化の度合の低さ」を問題にする。著者はウェーバーの理論に依拠して、健全な官僚体制の存在・三権の分立・法律によって維持される司法・立法・行政の間でのチェックアンドバランスの機能の存在を制度化の重要な基準として採用し、国家と社会の制度化が高レベルにあれば社会秩序の維持と各利益団体間の争いは法律によって制御されるが、毛沢東時期の中国では、国家においては法制の欠如・党の一元的指導・中央集権・毛沢東のカリスマ的権威に示されるように、また社会においては民間の自治組織が消滅しており、多くの被管理大衆団体は国家による社会統治の道具の役割しか果たし得ないものに過ぎなかったために、制度化は極めて低レベルにあったとされる。文革期に各地に出現した派閥も、党による組織的動員によって登場し、ある政治・経済的な目標の下に一時的に結集しただけの組織としての自治性・安定性の極めて低いものであったため、国家の社会に対するコントロール機能が弱体化した際には自らの力で利益衝突を解決する能力を持たず、派閥間の利益競争は無政府状態の下において容易に急進化・暴力化したとされる。 以上で検討された分析枠組に基づいて、第４章から第６章までは、３年間にわたって進行した文革を構成する３つの副次的運動期について、それぞれの副次的運動を代表する派閥の具体的な集団的行為を分析の対象としている。
第４章では、第一副次的運動期（1966年5月末～10月）における主体である「老紅衛兵」の組織と活動を取り上げている。北京の清華大学付属中学では、成績・出身階級・政治的態度の３つの進学・共青団入団基準をめぐって幹部子女と知識人子女を中心とする中間階級子女の間で1964年から衝突が発生していたが、中央の政争の波及の結果､幹部子女を主体とする「老紅衛兵」、先進学生と「紅五類」学生を主体とする「保守派」紅衛兵、中間階級子女を主体とする「造反派」紅衛兵が結成された。「階級闘争」を呼びかける中央の方針に沿って、「出身血統論」「四旧打破」をとなえて当初運動の主導権を握っていた「老紅衛兵」は、文革の矛先が「党内の資本主義の道を歩む実権派」に定められる（1966年10月）とともに闘争の目標を失って、他の派閥に参加する者・運動から手を引いて「逍遥派」になる者に分化して衰退していった。
重要性を失っていく中学・高校の「老紅衛兵」組織に代わって、文革は大学の造反派組織を主体とする第二副次的運動期（1966年10月～12月）に移行していくが、第５章では、清華大学の「井崗山兵団」を分析の対象とする。「井崗山兵団」は、「井崗山紅衛兵」（1966年9月成立）を母体として1966年12月に成立したが、この造反派組織の構成員の特徴は、幹部子女が少ない・文革初期までは劉少奇の派遣した工作組によって「反革命分子」「反党分子」「右派分子」等のレッテルを貼られていた・中間階級子女（職員・教師・自由業・店員・中農等）が大多数を占めていることに示されるように、非既得利益集団の集合体であった。当初清華大学の学生は工作組の指導への対応の相違から「保守派」と「造反派」に分裂し、「造反派」の中のもっとも戦闘的な学生が工作組によって「反革命分子」と判定されたが、工作組の撤退後に文革の指導権を握った中央文革小組の支持を得たことから「保守派」を圧倒して急成長した。劉・ らの実権派を粛清するために中央文革小組は「すべてを打倒する精神」を持つ大学の造反派組織を運動の主役に選んだのである。中央内部の権力闘争の情報をいち早く察知できた「兵団」は連絡ステーションを設置して全国の造反派組織の指導的立場に立つこととなった。しかし、「兵団」の結成された1966年12月がその最盛期となり、1967年に入ると中央は紅衛兵の派閥闘争を禁止するとともに人民解放軍を派遣して造反派の行動を制限するに至った。「兵団」は分化し始め離脱者が相次ぐ中で展開された「百日戦争」といわれる武闘の末に、1968年8月「首都工人毛沢東思想宣伝隊」の大学への進駐を契機として解体した。この間の中央指導層の分裂・度重なる政策の変更・諸派閥の対立抗争によって、文革は「天下大乱」の様相を呈するに至り、中央は政権の再建を模索し始めていた。。
第６章では、第三副次的運動期（1967年1月～1969年4月）における主体である上海の労働者造反組織の「工総司」（上海工人革命造反総司令部）をとりあげる。「工総司」は全国最初の労働者造反派の組織として1966年11月に上海で成立した。王洪文をリーダーとするこの組織は、文革以前には都市底辺層を構成し、政治・経済・文化のいずれの面でも利益享受において下位におかれていた若い労働者を主要なメンバーとしていた。成立当初の「工総司」は、中共上海市委員会の支持を受けた党員・団員などの先進的労働者を主要メンバーとする「赤衛隊」と武闘を繰り返したが、中央から派遣されてきた張春橋の支持を得て組織の合法性を獲得し、生産秩序の回復を求める中央によって、無力化した上海市委員会に代わって「三結合（軍・幹部・大衆組織）」政権を担う主役として選ばれ、「一月革命」によって設立された「上海コミューン」の中核となった。こうして張春橋は、「工総司」に上海の大衆組織の主導権を与えて、派閥を派閥で制御し、暴力を暴力で制御する方法で、毛沢東の「革命と生産」が並行する構想を実現し、その功績によって張春橋と王洪文は中共九全大会でそれぞれ中央政治局員と中央委員に、さらに林彪事件後には党内序列第五位の政治局員と中央委員・党副主席に上昇していくこととなる。
第７章では、1966年から1969年までの３年間に行われた各地の集団的暴力行為の具体例を、派閥相互間・派閥内部・人民と非人民間・派閥と国家代理人間の４つに類型区分した上で、派閥競争がなぜ集団暴力をもたらしたかについて分析する。そして、運動の急進化・派閥の分化の過程で発生した「異端思潮」を列挙し、派閥間の競争の中で出現したタイプのものとして、「出身血統論」を真っ向から批判した遇羅克の「出身論」や共産党の権力構造自体が腐敗を生み出すものと指摘して文革の収束に反対した「四・三思潮」を挙げ、また派閥が国家と衝突したことで現れたタイプのものとして、既存の国家と官僚階級の粉砕と中華コミューンの樹立を主張した「省無聯」（湖南省会無産階級革命派大聨合委員会）等の意義を論じている。さら各副次的運動の衰退の過程で派閥から脱落した「退出者」を中心とする「逍遥派」の激増が国家による社会運動の抑制を容易にした要因となったことを指摘している。
終章では、本論文の主要な論点を総括した上で、文革を「大災害」と認識する党中央によって進められた改革開放期の国家再建に文革が与えた影響、すなわち国家機構の制度建設・法制国家の建設が国家目標に掲げられたこと・共産党内の制度建設（幹部の定年退職制度の導入・階級調和論の採用）・社会団体の増加と運営自主権の拡大・政治動員方式の廃止等が指摘され、こうした諸改革が毛沢東時期の国家と社会が一体化した制度的空間配置を解体させたが、収入配分の格差の増大・官僚の腐敗・共産主義イデオロギーの後退による信念の危機・非国有企業の労使問題等の新たに生じた社会問題が、自発的で多様な目標を持つ集団的抗議運動を各地に出現させていることを指摘して本論文を締めくくっている。
三、成果と問題点
文革はほとんど中国の全地域と膨大な数の国民を巻き込んで展開された大運動（「大動乱」）であった。その時期に中国各地に出現した派閥や運動、発生した事件、暴力行為の被害者は正確に計測できない程の多数に及ぶであろう。したがってその運動の基本的特徴とそれを産み出した当時の中国社会のあり方を全体として捉えるためには、運動の全過程を包括的に論じることを可能とする方法的準備が必要となる。そこで著者は、アメリカ社会学の理論から示唆を得て、公民権の配分を基軸とする制度論的分析枠組を設定し、文革期の中国における国家、社会、そして国家と社会の相互作用の３点に視点を据えて、当時激しい浮沈を繰り返した派閥の結成・分化・再編の具体的過程を明らかにするとともにその過程で激しい暴力行為が多発した要因を分析し、意図した成果を収めている。それが本論文の最大の成果である。
そうした明確な方法意識に基づいた本論文の具体的な成果として次の５点をあげることができる。
まず第一に、文革以前に形成された毛沢東時期の中国の社会制度（制度的空間配置）の特徴を理論的に分析し、社会主義建設の過程で構築された階級に基づく等級的社会構造が派閥形成と運動急進化の基本的な要因であることを指摘しているが、その主張は多くの点で説得的であり、示唆に富んでいる。
第二に、３年間の文革を構成する副次的運動として、北京の中学の「老紅衛兵」、清華大学「井崗山兵団」（造反派）、上海「工総司」を選んだのも、文革の全過程をとらえる上で当を得ており、中央の政争の推移・政策の変化とそれぞれの運動・派閥形成の内在的要因との関連の仕方に応じて興起し衰退したことを明快に説明している。
第三に、とくに最初の紅衛兵すなわち清華大学付属中学における「老紅衛兵」については、既に存在していた学内の派閥（出身階級に基づいて形成された）の間での進学・入団の機会争奪戦が、中央での文革の開始によって増幅された結果組織されたものであることを指摘し、派閥間の対立激化背景には中華人民共和国における平等理念と「出身血統論」の間の矛盾によって生じた不満が鬱積していたことを明らかにしている。
第四に、文革が中央の政争がらみの複雑な様相を呈する中で派閥の興亡・分化も激しく進行していくが、その過程で従来の社会のあり方に対する不満から生じた多様な運動と思潮が出現し、時々の文革の主流理念から逸脱した「異端思潮」が発生したこと、とくに従来注目されなかった「逍遥派」の問題についてもその意義を論じている｡
第五に、改革開放時期になって、「十年の大災害」を阻止できなかった反省から、国家・社会の制度化が進められた結果生じた新たな状況に応じて、社会運動の形態も変化してきたという説明も、中国社会の毛沢東時代から 小平時代への移行の特徴を鮮明に示している。
以上のような成果をあげた本論文は、現在沈滞している日本における文革研究の進展に貢献しうる重要な研究成果といえるだろう。
しかし、巨大な規模をもって展開した文革の基本的な性格を理論的に分析・整理した著者の試みは高く評価できるものの、残された問題も少なくない。
まず第一に、アメリカの研究方法論の影響の下に構想された議論のため、それを中国に適用するための一応の配慮は払われているものの、一般的に「中国的」とされている問題は軽視されている。たとえば「毛沢東崇拝」を論じる際に、中国の伝統的政治文化のあり方が考慮されていない点には不満が残る。また、「私的領域」の存在しない社会主義国家を中国に限ってよいのか、旧ソ連やベトナム等の一党支配の権威主義的国家の場合との比較の問題も等閑に付されている。
第二に、著者の採用した方法論からすると、副次的運動として北京と上海の派閥の動向を中心にとりあげたことは、国家の時々の政策や中央政治の状況との関係が鮮明に現れているという点で適切な判断であったと思われるが、そのような条件をもたない地方都市や農村における文革はまた違った事情の下に展開した筈であり、その点についてさらに分析が深められる必要がある。たとえば、農村の場合には宗族の対立等の要因、都市の場合は出身地・職業・居住地の別が対立・衝突を激化する要因とはならなかったのか、著者の分析枠組ではこのような社会における派閥形成の多様な要因をどのように分析するのかは、今後の課題として残されている。
第三に、上海の労働者組織の派閥についての説明は学生の場合と比べて、等級的社会構造との関連が明確に説明されていない。たとえば「工総司」と「赤衛隊」の構成員には出身階級・政治履歴・職種・年齢等の点でどのような相違があるのか、本論文では李遜の研究成果に基づく大まかな相違があげられているにすぎない。この問題はＥ．ペリーらによる現地調査でもまだ明らかにされていない点でもあり、今後の解明が期待される。
しかし、これらの問題点の多くは著者も自覚するところであり、その研究能力や着実に研究成果を積み重ねてきた従来の実績からみても、将来これらの点についてもより説得的な研究成果を達成しうる可能性は大きく、今後の研究に期待したい。
以上、審査委員会は、本論文が当該分野の研究に寄与するに十分な成果をあげたものと判断し、本論文が一橋大学博士（社会学）の学位を授与するに値するものと認定する。
最終試験の結果の要旨
2002年11月20日
２００２年１０月２９日、学位論文提出者楊麗君氏の論文についての最終試験を行った。試験においては、審査員が、提出論文「文革期における派閥分化と集団的暴力行為－公民権の配分と獲得競争－」に関する疑問点について逐一説明を求めたのに対し、楊麗君氏はいずれも十分な説明を与えた。
よって審査委員会は楊麗君氏が一橋大学博士（社会学）の学位を授与されるものに必要な研究業績および学力を有することを認定した。