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博士論文審査要旨

論文題目:戦後イギリスの都市におけるスポーツ政策の変容-シェフィールド市の事例-
著者:金子 史弥 (KANEKO, Fumihiro)
論文審査委員:尾崎 正峰、坂 なつこ、鈴木 直文、町村 敬志

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1.本論文の構成

オリンピックに代表されるスポーツイベントの招致・開催にとどまらず、人々の意識統合、日常生活における人々の余暇や健康・身体管理の手立てとしての利用など、スポーツが国家にとって大きな関心事となっている。本論文はこうしたスポーツをめぐる動向をにらみつつ、政策的に期待されるスポーツの価値や役割の変容について、膨大な一次資料をもとに実証的に跡づけていくことを意図した意欲的な論文である。具体的には、イギリスにおける国家のスポーツ政策と地方自治体のスポーツ政策をふたつながらに捉え、その展開過程を詳細に明らかにすることを通して両者の関係性と独自性をとらえようとすると同時に、そうした政策の生成、形成のプロセスにおける重層的な権力関係にも目を配ることで、現代社会においてスポーツがもっている特質をあぶりだそうとするものである。
 本論文の構成は以下の通りである。
序 章 問題の所在
第1章 課題と方法の設定
 1-1 スポーツ社会学における本論文の位置
 1-2 研究対象の設定および課題設定
 1-3 レビュー:先行研究における当該テーマの位置および独自性
 1-4 当該テーマのための方法の設定
 1-5 本論文の視角の設定
 1-6 本論文の構成
第2章 戦後のイギリスにおけるスポーツ政策の変遷
 -地域スポーツの振興をめぐる政策的言説の変化に着目して-
 2-1 本章の目的
 2-2 戦後のイギリスにおける政治状況の変化
 2-3 福祉国家のもとでの、スポーツ振興体制の整備と「スポーツ・フォー・オール」
    の志向(1960年代から1970年代中頃)
 2-4 福祉国家の再編の中での「ターゲット化」戦略と社会問題解決の「手段」としての
    地域スポーツの振興(1970年代後半から1980年代中頃)
 2-5 新自由主義のもとでの、地域スポーツに対する公的責任の「後退」とスポーツの
    「産業化」(1980年代末期から1990年代中頃)
 2-6 「第三の道」のもとでの、「市民社会とのパートナーシップ」を通じた「国家戦略」
    としての地域スポーツ振興(1997年から2010年)
 2-7 小括
第3章 イギリスの都市におけるスポーツ政策の変遷
    -シェフィールド市の事例-
 3-1 本章の目的
 3-2 シェフィールド市の概要
 3-3 スポーツ振興の確立期(1968年から1980年)
 3-4 スポーツ振興の発展期(1980年から1985年)
 3-5 スポーツの「産業化」と「市場化」の始まり(1986年から1991年)
 3-6 スポーツを通じた経済的再生と地域スポーツ振興のバランスの模索(1992年から
    1996年)
 3-7 総合的なスポーツ政策の展開期(1997年から2000年代)
第4章 結論
 4-1 本章の目的
 4-2 各章での議論の概要
 4-3 本論文のまとめ
 4-4 本論文の到達点と今後の課題

2.本論文の要旨
序章では、グローバル化が進展し、新自由主義が世界を席巻した結果、統治という側面での国家の存在が後景化しつつあるといわれる現代社会において、スポーツに対する国家の関与が深くなるという現象の意味、そのことがスポーツという文化に与える影響など、本論文の根底にある著者の問題関心が述べられるとともに、そうした状況下におけるスポーツの特質、およびその特質が生み出される過程を明らかにすることの重要性が提起されている。
第1章では、「スポーツと権力」を主題とした研究、「都市とスポーツ」および「都市のスポーツ政策」を主題とした先行研究を渉猟し、レビューしている。その中で、先行研究が、まず、特定の権力(階級)関係を(再)生産するスポーツの機能について論じてきたが、その後の理論的発展の中で、国家による一元的な支配という視点にのみとどまらず、スポーツを国家と市民社会の間に存在する、多様な主体間の権力闘争の「アリーナ」と理解するようになったと指摘している。そのことをふまえた上で、本論文では国家と市民社会、それらとスポーツを結ぶ「結節点」と考えられるスポーツ政策を研究対象とし、主に政策文書の分析を通じて、スポーツ政策に見られるスポーツの価値や役割をめぐる言説がどのように変容してきたのかを描くとする。とくに、都市がグローバル、ナショナル、ローカルの諸力が重層的に重なり合う、現代社会特有の権力編成の縮図であり、同時に地方自治体としての都市はイギリスのスポーツ振興において大きな役割を果たしてきた点から、本論文の分析の中核をなすものとしている。その際、「当該社会において期待されるスポーツの機能」、「スポーツの発展に向けた論理」という2つの視点、そして、全体の統治構造におけるスポーツの位置、スポーツの統治のあり方を意識するとしている。
 第2章では、先行研究の成果をふまえつつ、収集した膨大な政策文書に基づいて1960年代以降のイギリスの国家のスポーツ政策の変遷について、4つの時期に区分をした上で各期の構造と特徴を論じているが、とくに、地域スポーツの振興をめぐる政策的言説の変化に重点を置いている。
 国家のスポーツ政策の端緒として、1960年のウォルフェンデン委員会報告、1965年のスポーツカウンシルの設立、1972年のスポーツカウンシルの執行機関化などの動きを掲げ、こうした経緯の中で、スポーツ振興が福祉国家政策の一部として位置づけられていったとする。同時に、中央政府はスポーツ振興に直接的には関わらず、非省庁公的機関であるスポーツカウンシルと地方自治体が各競技団体と協力しながら公的なスポーツ提供を担うという、イギリス固有のスポーツ振興体制が確立されたとする。
 1970年代中盤になると、失業者、若者、高齢者、エスニックマイノリティ、女性、障害者などの「ターゲットグループ」に対して重点的にスポーツを振興することが提起されてきたが、これはスポーツ参加における格差を是正することを目指すと同時に、スポーツ参加を通じた社会的格差の是正を目指したものであったととらえている。そして、こうしたスポーツ振興が地方自治体の正当なサービスとして位置づけられていく基盤を形成した「アクションスポーツ計画」や「国のデモンストレーション計画」をイギリスのスポーツ政策史上において大きな意義を持つものと評価する一方で、期限付きという課題があったことも指摘している。
 その後、サッチャー政権の登場に見られるような新自由主義の影響がスポーツの領域にもおよんでくるようになり、スポーツの持つ経済的価値の強調、スポーツの産業化に関する政策的言説も頻繁に見られるようになったと指摘する。スポーツ振興における公的セクターの役割が定義し直され、強制競争入札制度の導入などを経て、地方自治体による公的なスポーツ提供の市場化が進められた。同時に、「ナショナリズムの高揚」の手段としてスポーツが捉えられるようになり、中央政府が学校体育における伝統スポーツの実施やエリートスポーツの振興に積極的に取り組むことが提起されるようになったとする。
 続くブレア労働党政権のスポーツ政策では、前保守党政権が軽視した地域スポーツの振興にも重きを置くようになったが、それは、地域スポーツの振興を健康増進、教育成果の改善、犯罪抑制、コミュニティ形成、社会的包摂の「手段」と認識したためと考えられるとする。そして、実際の政策を進めていく際には「パートナー」として位置づけられた地方自治体、競技団体、地域のスポーツクラブに委託することを目指していたとする。こうしたスポーツ政策の傾向に変化をもたらしたものが、2005年、ロンドンオリンピック開催決定であった。この結果、第1に、地域スポーツ政策を支える論理が「さまざまな社会的課題を解決する手段としての地域スポーツ振興」から、「スポーツ本来の目的のための地域スポーツ振興」へ転換する動きが現れたこと。第2に、競技団体を中核とした「世界をリードする地域スポーツシステム」の構築を目指す動きが見られるようになったとする。
 第3章では、1960年代以降のシェフィールド市のスポーツ政策の変遷について、同市の政治、経済、社会状況の変動に関する叙述を交えながら詳細に論じている。
 1960年代後半から1970年代への移行期に、シェフィールド市では、施設の提供にとどまらない多様なプログラムが展開されるようになり、地域のボランタリーなスポーツ組織の活動を公的機関である市のレクリエーション局が支援する形で、各スポーツ種目の大会と指導教室が開催されたことを明らかにしている。
1980年代に入ると、スポーツを通じた社会的格差の是正が目指されるようになった一方で、この時期には「スポーツのための」スポーツ振興に対してもより一層の力が注がれるようになり、一部の種目については先進トレーニングセンターが設置され、高度化の側面に対しても市の支援が行われるようになったとする。
 1980年代半ば、新たに「スポーツによる都市再生(経済的再生)」政策が展開され始め、1991年のユニバーシアード大会の開催という形で具体化された。一方で、1980年代前半のスポーツ政策を発展的に継承した大衆化あるいはスポーツを通じた社会的格差の是正という点では、エスニックマイノリティ、女性、障害者に対するポジティブアクション政策などが進められた。こうした施策を全体的に捉えれば、シェフィールド市はこの当時のスポーツカウンシルの政策とは異なる、独自のスポーツ政策を展開することを目指していたと捉えられるとしている。しかし、同時に、中央政府が公共サービスの「市場化」を推し進める中で、シェフィールド市もその対応に迫られることとなった点も指摘している。
 1990年代初頭、シェフィールド市では、ユニバーシアードの「遺産」であるスポーツ施設群の活用による「スポーツによる都市再生(経済的再生)」を一層進めた点やイギリス国内初の「国のスポーツ都市」に認定された点など、「鉄の街」から「スポーツの街」へのイメージ転換を果たそうとしていたとする。また、ユニバーシアード開催経費を補うためにサービスに関する歳出削減が進められ、その結果、「スポーツによる都市再生(経済的再生)」と「地域スポーツの振興」のバランスをめぐる問題が浮上したが、これはスポーツの大衆化、あるいは「スポーツにおける/よる社会的格差の是正」という観点が軽視されていたことの現れと考えることができるとする。さらに、歳出削減への対応策として、市は民間、ボランタリーセクターとの「パートナーシップ」を通じてサービス提供を行うことで、その役割を「権能付与」的なものに転換しようとしていたとする。
 1990年代後半以降、「スポーツを通じた社会的包摂」、「より広い社会的目標のためのスポーツ振興」という言説が政策文書に数多く現れるようになったことを特徴としているとともに「スポーツによる都市再生(経済的再生)」に関する取り組みも積極的に継続していたとする。そこでは、これまでの「大規模スポーツイベント戦略」に加え、スポーツ産業の育成や、2012年のロンドンオリンピック開催決定を受けての国際的なトレーニングキャンプ地としての地位の確立など、新たな取り組みもなされたとする。そして、市のスポーツ関連団体間のパートナーシップである「スポーツシェフィールド」の設立がなされたり、2009年の戦略文書においてより包括的なスポーツ政策の展開を目指すことが示されるようになったとする。
 第4章では、最初に前章までの議論をまとめているが、とくに第2章と第3章において豊富な資料をもとにスポーツ政策の変化を詳細に描き出したことをふまえて、スポーツの「目的論」と「手段論」、「高度化」と「大衆化」という2つの軸が、国、自治体ともに当該時期の権力編成と交差しながらスポーツ政策の性格を規定していることが明らかになったとしている。

3.本論文の成果と課題
 本論文の成果は、第一に、国レベルにおいては政府のスポーツ担当省やスポーツカウンシルが刊行した政策文書や年次報告、そしてシェフィールド市についてはスポーツ振興部局の政策関連文書や年次報告にとどまらず、市議会の議事録および議会文書、そして職員など多くの市のスポーツ政策関係者への聞き取り調査等を含めた膨大な一次資料を読み解く中で、国家のスポーツ政策、自治体のスポーツ政策の変遷を詳細に描き出した点にある。加えて、文書等の多くを丁寧に訳出しているが、その資料的な価値も高いと評価することができる。
そうした資料的基盤の上に立って、第二に、これまでの先行研究の議論において資料的裏付けや出典が不明確であった点を補っていること、そして、先行研究では対象とする時期が限定されていたことに対して、本論文では通史的にスポーツ政策の変遷を捉えることで政策の全体像とともに個々の政策の位置づけをより鮮明に照らし出したことがある。
第三に、シェフィールド市のスポーツ政策の変容と国レベルにおけるスポーツ政策の変容を関連させて論じることで、とくに自治体のスポーツ政策の独自性、独自の展開のプロセスが映し出されたことである。このことは、現代社会における権力編成とスポーツとの関係がいかなる具体的な像を結ぶのかについて都市という場から照射していることでもあるといえる。これらの点から、本論文はこれまでのイギリスのスポーツ政策研究の中でも異彩を放つものといえる。
第四に、とくに第3章のシェフィールド市の事例に関する資料の提示、および実証において、本論文で分析したもののほかにも今後の研究の展開が待たれる課題がいくつも内在していることがある。
以上の他にも本論文の成果は少なくないが、もとより不満な点がないわけではない。政策文書を通して最終的な政策のあり様についての丹念な分析、言及はなされているが、そこに至るまでの諸アクター間の利害の調整過程、ないしは、「ずれ」がどの程度反映、表現されているのかについて、シェフィールド市の政策に関わった多様なアクターに関する資料が随所に提示されていることに鑑みれば、さらに分析を深められたものと思われる。もちろんこうした問題、課題は著者自身も自覚しており、今後の研究のなかで克服されていくものと思われる。

以上、審査委員一同は、本論文が当該分野の研究に大きく貢献したと認め、金子史弥氏に対し、一橋大学博士(社会学)の学位を授与することが適当であると判断した。

最終試験の結果の要旨

2014年7月9日

 2014年6月13日、学位論文提出者金子史弥氏の論文について最終試験を行った。
試験においては、提出論文「戦後イギリスの都市におけるスポーツ政策の変容-シェフィールド市の事例-」に関する疑問点について審査委員から逐一説明を求めたのに対し、金子史弥氏はいずれも十分な説明を与えた。
 以上により、審査委員一同は金子史弥氏が学位を授与されるに必要な研究業績および学力を有することを認定した。

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