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博士論文審査要旨
論文題目：複合ネーション「沖縄県民」の起源 ―戦後初期（1945-1956）沖縄群島の政治界における「ナショナル・アイデンティティ」の生成と展開―
著者：坂下 雅一 （SAKASHITA, Masakazu）
論文審査委員：小井土 彰宏、町村 敬志、伊藤 るり、吉野 耕作
本論文は、戦後沖縄における状況が未だきわめて流動的であった1945年から1956年の時期における沖縄県における政治的アイデンティティの在り方を、近年理論的展開の著しいナショナリズム研究の国際的な潮流を踏まえ、沖縄県における長期の滞在を通して収集した歴史的データを分析した、ナショナリズムの歴史社会学的研究である。筆者は、1945年から1956年という、戦後アメリカにおける南西諸島の占領の範囲が北緯30度から段階的に変動し、単純に琉球＝沖縄県＝沖縄という等式が成り立たない過渡的な時期の政治過程に着目することで、沖縄における＜自己決定＞への志向と、＜祖国への復帰＞という一見すると矛盾したナショナルな意識の複合的なダイナミズムを分析した。この時期に着目した研究としては、本研究科に提出された鳥山淳の『沖縄・基地社会の起源と相克』（勁草書房、2013）があるが、鳥山氏の歴史学的研究アプローチに対して、本論文は同時期の歴史資料を扱いつつも、ナショナリズムの社会学理論の最新理論であるR.ブルーベイカーのナショナリズムのフレームといった概念やウィマーらのディスコースの定型化といった認知的な次元の分析視点を吸収し、独自の理論的視角を構築したうえ、現代的な課題の歴史的形成期に迫った意欲的な論文ということができる。
本論文の構成
序論 p1
第Ⅰ部
第一章：理論的前提 p15
第一節：事件史的ナショナリズム分析の視座
第二節：分析枠組の設定
第二章：前史―沖縄群島における複合ネーションの起源(1879~1945) p50
第一節：論述の前提
第二節：グローバル・リージョナルレベルの「世界観」の転換と琉球・沖縄
第三節：「民族内民族」としての「琉球民族」の誕生と「自治」「沖縄県民」
第三章：舞台―「戦時占領期」の政治・社会と「我々観」の揺ぎ p85
第一節：沖縄戦、米軍統治政策の展開と生活世界の変動
第二節：「我々観」の揺らぎ
第Ⅱ部
第四章：「自治」「経済自立」理念の表出(1945~1950) p124
第一節：1940年代における 「自治」「経済自立」理念の登場
第二節：1950年における「自治」「経済自立」理念の展開
第五章：「脱基地経済」理念の生成と「自治」の高揚(1951~1952) p147
第一節：始動する「経済自立」の「脱基地経済」理念化
第二節：「善政」から「専制」へ―軍政評価の転換と「自治」の高揚
第六章：「復帰」理念の表出と高揚(1951~52) p170
第一節：「復帰」の「構造要因」
第二節：「復帰」の表出・高揚の事件史的展開過程
第七章：「自己決定」の行方－「離日」消滅と複合ネーション再成 p215
第一節：「離日」の消滅
第二節：複合ネーション再成による「自己決定」のリフレーミング p245
第八章:抵抗主体としての「沖縄県民」の生成(1952~56)
第一節：1950年代中旬の政治情勢
第二節：土地闘争と「復帰」の高揚、「沖縄県民」の再表出・再主流化
結論 p285
補論：「自治」「経済自立」のナショナリズム思想史的起源
本論文の概要
序論では、「沖縄」におけるナショナル・アイデンティティを論じる際に最初に問題になる「我々」なる範囲の問題を投げかけ、琉球・沖縄の文脈での自己決定の希求と本土への復帰という一見矛盾した志向性を指摘したうえで、これを複合的ネーション意識と規定する。そのうえで、これを解明するために、1945－56年が研究戦略上重要な移行期であることを指摘し、琉球沖縄の地理的な範囲の変動過程を略述し、その上に分析枠組みとしてのブルーベイカーらの理論の導入の必要を論じる。
第一章では、まず分析的単位としての国民国家の自明性に基づく方法的ナショナリズムの克服が国際社会学で求められてきた流れを確認したうえで、ナショナリズム研究におけいて、単位や集団の物神化を避けるために認知構造に着目する分析アプローチの重要性を指摘する。そこから、ブルーベイカーが90年代後半以降彫琢してきたナショナリズムの理論に注目していく。坂下氏は、ブルーベイカーの議論に依拠しながら、社会的現実を構成する一つの「場」としての＜政治界＞political fieldに注目し、そこでのアクター間の社会関係・コミュニケーション過程のダイナミクスの中から諸アクターの間で共有される前提となる社会類型と世界観を“ネーションのヴィジョン”としてとらえる。ネーションのヴィジョンは、状況を認識するための定着した解釈図式・意味連関の集合あるいは貯水池といった機能を持ち、これに対して個別的な政治界での状況に対しては、意識化された作用により解釈のフレームが構築されるとする。このヴィジョン（あるいはscheme）とフレ－ムの概念的な明確な分節化が本研究の分析の基本前提を作り出す。
この基本図式の上で、筆者は、このネーションのヴィジョンが、１）支配者と我々（ネーションの成員）との縦の相互作用として、支配者の理念とそれへの読み替えの往復運動による定型化、2）我々内部の認識を巡る論争の中でのマスター・フレームの形成、３）祖国、分断された在外同胞、そして支配国それぞれのナショナリズムが相互作用しあうことで、同床異夢の中でありながらも共有される基礎イメージの生成、といったプロセスに着眼していく。
第二章では、 第三章以降の分析の本体の前提として、日清日露戦間期の地政学的変動と社会進化論的世界観人間観の日本における受容という新たな思想的状況が交差した中で、琉球・沖縄から本土への留学生たちが「琉球民族」という我々カテゴリーを興隆させていくことを描き出す。日本への同化が進行する中で、日本人としてのナショナリズムの内面化と同時に日本との差異化により自己決定主体としての琉球というイメージが同時並行的に生み出された。これに加え、沖縄県政という自治の出現は、一方で中央集権的統治のための手段でありながら、同時に一定の権限移譲により、太田朝敷らの沖縄知識層に自己決定という理念を追求させることになり、沖縄県民と琉球民族という2つのナショナルな想像力は相互補完的に作用していき、複合ネーションと坂下が呼ぶヴィジョンの基礎が完成したのは1910年代ごろであると指摘する。
第三章では、沖縄戦後の占領時代初期から1952年までの時期の米軍政の状況とアイデンティティ政治の推移を俯瞰する。沖縄戦による圧倒的な破壊に続く、米軍占領政策は、①軍事優先、②援助最小化、③親米、離日、防共という3つの軸で進められ、一方での消費生活の部分的改善の中、学校教育をはじめとする恒久的な公共基盤の改善はなおざりにされてきた。その一方、日本人という「我々カテゴリー」が公的言説から消し去られ、「琉球民族」「沖縄人」という表記のみが支配的となり、複合ネーション的な性格は隠ぺいされる。しかし、教職員運動にみられる日本への志向性をもつ政治的なヴィジョンは、実は維持され、政治言説は地下に格納される一方、複合ネーション的な運動のフレームはこの時期はそれを表出の時機到来まで水面下に潜ることになったとされる。
第四章では、1951年に複合的ネーションヴィジョンが再浮上する以前の段階で、琉球・沖縄人を主体とする「自治」「経済自立」の理念が台頭する過程が分析される。戦前の内務官僚出向者からなる県知事・幹部からなる体制に対して、戦後は自己統治self-governmentをその基本的な理念として掲げるアメリカの統治下では、自治政府樹立自体は支配者＝米軍政と被支配者＝琉球・沖縄人の間で共有される基本的な前提図式となりながらも、その内実においては前者があくまでも統治の根幹を掌握しながら統治の実際の外部委託による業務軽減を主要な動機としているのに対し、後者が占領軍の抑圧性への対抗理念として自治の概念が強く打ち出されることで、この基本フレームワークを解釈を巡っての闘争が進行する。他方、経済自立に関しても恒久的な占領を前提としない米軍政にとってそれはあくまでも占領統治の費用削減を可能にするための理念的なレトリックであった。自治の前提としての経済自立を掲げる米軍に対して、琉球・沖縄側は、経済自立を受け入れざるを得ず、戦後の経済環境下での国際収支の改善などに腐心しながら隘路に落ち込んでいく。いく。
第五章では、アメリカ側が意図する「経済自立」の実態が、沖縄への財政援助による本国財政負担削減のためのスローガンに過ぎないことが明確になる中で、沖縄群島政府はこれに抗して、「経済自立」実現のための財政措置を求めてむしろ当面の援助予算の獲得に粘り強く取り組んだ過程に注目し、この際の対抗理念として「経済自立」が作用した点を重視する。この上意下達的な目的の押し付けに対して、沖縄群島政府や知識層はこの支配のイデオロギーと堕した理念を読み替えて、米軍政に対する抵抗の理念として諸集団の糾合を図っていく。このような支配者と被支配者＝我々の間の、言説の往復運動を通して、坂下氏は、「経済自立」が一つのマスター・フレームとなるダイナミクスを指摘し、その過程を通してネーションのヴィジョンの構成要素として組み込まれていったと論じる。
第六章では、1951-2年の時期に照準を合わせ、この時期に自己決定理念が高揚する一方、「日本への復帰」理念の希求が高揚することが同時に起こったが、この特有のナショナリズムの形式の台頭の背景を3つの要因に注目し分析していく。第1に、経済自立を希求する中で、国際的な競争下の新たな経済状況の中での復興のための貿易政策には日本の経済枠組みの中での保護を沖縄農業などが必要としているという認識の高まりがあったこと。第2に、本土との交流の復活の中で、教育をはじめとする沖縄の大きな遅れの認識が強まり、復帰への希求のエンジンとなったこと。第3に、サンフランシスコ講和条約の締結は、形式的主権の重要性への認識を高めた。米国代表ダレスは、自らの実効支配の継続の一方南西諸島に関する日本の残存主権residual sovereignty があることを日本側に伝達し、この認識が日本側からさらに沖縄側に伝播することで、両者の間でこの理解に関する議論が展開する一方、先の二つの要因と連動して、沖縄が日本の主権下にあり、自己決定のためには復帰の希求が必要という複合的なナショナリズムが高揚していくようになっていく。
第七章では、いかに「日本・日本人」を＜他者＞とする政治言論が消滅し、またいかに「自己決定」の理念がネーションの中に組み込まれていったか、の2点が検討される。第1に、1951年の帰属論争時の国連制度の下での復帰反対派の議論を検討し、米軍政の実情によって期待感が劇的に低下し、加えて講和条約締結を受けても統治形態の変化がない中で、離日という選択肢が消滅していったことが明らかにされる。第2に、この中で反米的な完全自治と拒否権という点が強調される状況下で、「自己決定」の追求と中央集権的な日本の都道府県制度内での自治との潜在的な矛盾は次第に曖昧化され隠蔽された。この結果として「複合的なナショナリズム」がマスター・フレームワークとして確立し、「祖国復帰」の際も連邦制・連合国といった他の「日本」との関係での選択肢は消滅していったと説明される。
第八章では、講和条約発効の1952年4月から島ぐるみ闘争が生起した1956年に焦点が当てられる。この時期、米軍人による事件・事故の多発と、米軍基地の合意なき拡大と恒久化は住民の大きな反発を招き、軍用地問題は最大のイシューとして人々を糾合させ、その結果として、1951年までは沖縄人・琉球民族・日本人といった複数の我々カテゴリーが混在していたものが、60年代までにはそれは明確に沖縄県・沖縄県民として表象されるようになる。筆者は、その背景には、第1に、琉球政府が空虚な自治政府としての米国の使い走りに成り下がっているという認識の下、批判的政党・知識人が「沖縄県・県民」という戦前的なルーツを持つフレームをむしろ抵抗の理念として動員したこと、そして、第2に奄美諸島の返還によって残された占領地域が戦前の沖縄県と一致してきたこと、の2つが要因としてあるとする。この結果として、自己決定という志向性と日本・日本人への復帰という志向性を結びつけるフレームが構築され、これが複合的ナショナリズムとしてこれ以降定着・伝播するようになったのだと結論付ける。
本論文の成果と限界
本論文の研究上の成果としては次のような点が挙げることができる。
第一に、本論文は戦後沖縄史の中でも過渡的で流動的な時期を対象にして、多数の歴史資料を駆使しつつ、そこにナショナリズムの理論研究の論争状況を踏まえて、最新の理論的な視点を導入し、独自のフレームワークを構築することでこの複雑な過程にメスを入れている点がある。詳細な歴史プロセスの分析では、実証的事実の単なる記述と資料的検証に終始するケースが多い一方、理論を導入した場合には逆に硬直した図式にとらわれ具体的な歴史的プロセスの細部を鋳型に押し込めることがしばしばある。これに対して、本研究の大きな特徴は、ナショナリズム理論に関する大きな論争を踏まえつつも、R.ブルーベイカーのナショナリズムの理論を詳細に検討し特にその90年代以降の展開に即して、ナショナリズムの認知的な側面に着目し、さらにより若い世代の研究者の成果も吸収するなど、幅広い理論的な潮流を視野に収めたうえでその成果を整理し吸収している点である。この作業の上に、しばしば単位や集団としてのnation, ethnicityなどの概念を結果的に物象化・実体化してしまうことを避けるために、＜政治界＞と筆者が呼ぶ場で展開される錯綜とした言説過程の中で、特定の認識の枠組みが浮上することを解明するための理論装置を準備した。
本論文は、一方での「ネーションのヴィジョン」あるいはマスター・フレームワークと呼ぶネーションをめぐる多様なイメージ・図式の集合的ストックと、他方でヴィジョンの上に状況の変動の中で構築され駆使されていくネーションのフレーム（frame）を明確に概念的に区分し、この峻別によって一方でヴィジョンにより歴史的に構造化された連続性をもつネーション＝我々の単位の範域のイメージを把握しながら、同時に政治界で引き起こされる具体的な事件の中でどのように問題が定義づけられ、解釈され、そしてナショナルな意識が結晶化するのかという問題の解明を同時に行った。理論的な分析でありながら筆者の言う事件史的eventfulでもあるような、アプローチを試みたのである。このことにより、1952-6年の時期に自己決定と日本・日本人への復帰という矛盾する２つの志向性を内包させたナショナル・アイデンティティが、この時期に形成されたことを積極的に論証することができた点は意義がある。
第2に、本論文は、ローカルなナショナリズムの特定の認識枠組みの生成を地域内の歴史的プロセスの中で理解するのを超えて、多元的、多角的なプロセスの中で分析する手法を巧みに駆使することに成功したことが評価できる。坂下氏は、単に琉球・沖縄の知識人の意識や、政治家、行政官の認識の検討、新聞などの言論界での論争を分析したのにとどまらず、「日本」本土における沖縄をめぐっての政治家、知識人、言論界の言説、さらにアメリカ占領軍に加えてアメリカ本国での沖縄をめぐっての議論や認識を公開資料を中心ではあるが幅広く収集し、この上に琉球・沖縄―「日本」―アメリカ(軍・本国政府・議会)という三角形の中での認識フレームの往復運動や、意図せざる周流の歴史過程を分析し、そのことを通じてフレームが変動、修正されつつ、共有・蓄積される全体プロセスを分析した。このことを通じて、特定集団の歴史的意識の持続性や二者間関係での支配―被支配の一方向的な影響といった単純化された従来ありがちなナショナル・アイデンティティの生成・変動論を超えた革新的な分析が可能になったと考える。
第3に、本研究はこの流動的な時期の琉球・沖縄に関して注目することで、「琉球」と「沖縄諸島」「沖縄県」の範域の間の歴史的な差異を詳細に考察することで、アイデンティティの境界論的boundary approachの貴重なケーススタディとなっている。アメリカ軍による占領という東アジア地域外の権力によって設定された境界線と歴史的に自生的に存在した諸島間のまとまりや差異がどのような相互作用を起こし、琉球・沖縄のアイデンティティに影響を与えたかはこのケースを超えて興味深いものである。奄美諸島住民による着衣・風習における琉球的な要素抑制という境界再設定戦略や沖縄諸島における復帰への運動の高揚など、占領地域の境界線再設定やその可能性がその両側に与えたインパクトは社会的境界の持つ流動的ダイナミズムを考察するのに好適な事例として分析するのにせいこうしたといいうる。
以上のような成果を上げる一方、本研究にはいくつかの限界点が見受けられる。
第1に、多様なアングロ系の最新理論の導入の結果として、理論的に革新的である一方、しばしばその概念に関する表現や説明が難解になり、曖昧さが残るという傾向がある。たとえばヴィジョン(scheme)とフレーム（frame）という用語法は、概念構成としては論理的に明快ではあるがヴィジョンがmaster frameと言い換え可能など、表現としては時に誤解や意味の混濁を起こしかねない部分があり、それを筆者の慎重さゆえのくどい文体が助長する傾向がある。その典型が、複合ネーションという本論文の琉球・沖縄のナショナリズムを分析する鍵概念である。この自立と分断されたネーションへの回帰志向という二面性を持つナショナリズムは確かに複合的ではあるが、その持つ特性をmultiethnic nationなど他の多様な複合的特性ともとられかねず、その表現は練り直す努力が必要と思われる。これらの表現上の問題は、出版に向けての重要な作業課題と考えられる。
第2に、本研究は、具体的な地域的なナショナル・アイデンティティの特徴的な構造化やヴィジョンの生成という事象を理論的に解明する努力を行いながらも、より広いナショナリズム現象の中で比較社会学的に分析することにより、事例としての相対化には至っていない。地域的歴史的民族としての自意識を持ちながら、周辺地域として国民国家に統合されたうえで、一旦分断された他の地域の歴史的事例との一定の比較考察は、本研究が単なる歴史研究を超えた社会学的理論志向を持ったものだけに、特に結論部分において必要であったと思われる。今後の課題として望まれるものであろう。
とはいえ、坂下氏はこれらの限界を十分に認識しており、これらの制約がこの論文の価値を大きく損なうことはないと考える。
４．結論
審査委員一同は、上記のような評価に基づき、本論文が当該分野の研究に寄与するところ大なるものと判断し、一橋大学博士（社会学）の学位を授与するに値するものと認定する。
最終試験の結果の要旨
2014年7月23日
2014年6月18日、学位論文提出者、坂下雅一氏の論文について最終試験を行った。試験においては、提出論文『複合ネーション「沖縄県民」の起源―戦後初期(1945-1956)沖縄群島の政治界における「ナショナル・アイデンティティ」の生成と展開－』に関する疑問点について、審査委員から逐一説明を求めたのに対して、坂下雅一氏はいずれも充分な説明を与えた。よって審査委員一同は、一橋大学博士（社会学）の学位を授与される のに必要な研究業績及び学力を有することを認定した。