博士論文一覧

博士論文審査要旨

論文題目:日本占領を問い直す―ジェンダーと地域からの視点―
著者:平井 和子 (HIRAI, Kazuko)
論文審査委員:吉田 裕、佐藤 文香、中北 浩爾、貴堂 嘉之

→論文要旨へ

一、本論文の構成

 本論文は、GHQ/SCAP(連合国最高司令官総司令部)による日本占領のありかたを、ジェンダーと地域の視点から再検討することによって、従来とは異なる占領像を描き出そうとする意欲的な研究である。同時に、「軍隊と性」という普遍的な問題に関しても、占領軍の性政策及び占領軍相手の売春女性たちの実態分析を通じて、具体的な考察を加えた実証的研究である。本論文の構成は、次の通りである。

序章
第1章 占領軍「慰安所」(RAA・特殊慰安施設)の開設と展開
第2章 日米合作による性政策
第3章 米軍基地売買春と地域―1950年代の御殿場を中心に―
第4章-1 占領と売春防止法
第4章-2 売春取締地方条例―静岡県の場合―
第5章「婦人保護台帳」にみる売春女性たちの姿-神奈川県婦人相談所の記録から―
終章-まとめにかえて


二、本論文の概要

 第1章は、敗戦直後に政府の要請を受け、東京都下の接客業者を集めてつくられたRAA(Recreation and Amusement Association 特殊慰安施設協会)と、各地方につくられた特殊慰安施設の設置方法やその展開を追うことによって、占領軍「慰安所」の実態を明らかにしようとしたものである。地方の「慰安所」の開設には、戦争中の産業「慰安所」や日本軍「慰安所」を再利用し、地元警察が県保安課と業者、そして米軍部隊と連絡を取りながら開設する例も見られ、ここから、日本軍「慰安所」との連続性と日米協働による被占領国女性の性的利用の構図が浮かび上がる。「慰安所」開設の契機には、政府-警察-業者の間に共有された強固な「性の防波堤論」があったが、逆に「慰安所」の存在が米兵の性犯罪や新たな性売買の拡大につながった事実から、そのもくろみは外れたといえるだろう。
 第2章は、占領軍兵士の性病予防のために、日米合作で実施された売春女性への性管理政策を明らかにした章である。米軍は従来売春禁圧政策をとってきたが、日本上陸に際しては、アジア・太平洋戦争の激戦地を戦ってきた将兵の買春を認め、日本側が用意したRAAや「慰安所」を利用する方針をとった。利用するにあたっては、兵士の「安全な買春」の確保のために売春女性たちへ性病検査を課し、さらに1945年10月16日には「性病伝播の虞のある全ての者」へ性病予防体制を敷くように指令する「花柳病ノ取締ニ関スル覚書」を発出した。これを受けて東京都や厚生省は、接客女性に定期的な性病検診を行い、受診者には証明書(「カード」)を発行した。他方で、この性病管理システムから外れる街娼たちに対しては、第八軍の憲兵と日本警察が街頭で無差別的な「狩り込み」を行い、彼女たちを性病病院へ連行し、強制検査を行った。こうした行為は、占領軍と敗戦国政府による女性への組織的性暴力であるといえる。
占領初期にはルーズだった米軍当局の兵士の買春に対する態度は、戦闘のない占領中期に変化が現れた。1947年、陸軍長官は「規律と性病」を通達し、性道徳と精神的アプローチによって兵士の買春を減じる方針を打ち出し、1948年にはG-1の参謀補佐を委員長にした人格指導委員会を発足させた。この委員会では、レクリエーションや「適度な運動」を奨励するとともに、兵士の「個人の尊重」が性病予防の根本的対策になると認識していた。しかし、1950年6月に朝鮮戦争が勃発し、在日米軍が増強され、兵士の戦闘神経症などへの対応を迫られるようになると、人格指導委員会は開催されなくなり、朝鮮からの帰休兵向けにR&Rセンター(Rest and Recuperation Center 休養回復センター)が設置され、米軍基地周辺の売買春は激増した。占領初期、中期、朝鮮戦争開始後と変化が見られる米軍の売買春対策は、戦闘と買春が密接な関係にあることを示し、「軍隊と性」を考える上で示唆的である。
第3章では、1947年の米軍による東富士演習場の接収と3キャンプの設置とによって、住民の生業が変化し、朝鮮戦争を契機に米兵相手の女性たちの集娼地区が形成された御殿場町に焦点を当てて、米軍の性政策が地域でどのように展開したのか、地域社会は「パンパン」たちをどのように受け止めたのかを分析している。「パンパン」たちの実態は、町や保健所が作成した「パンパン」たちの「身上調査」や「従業婦台帳」から知ることができる。これらは、キャンプ・フジ司令官が静岡県知事へ性病予防の強化を要請した結果、1952年9月に御殿場地区性病予防対策要綱が制定され、同「要綱」に基づいて、女性たちに性病検査の一環として検診カードを発行する際に作成されたものである。このように女性を登録し、検診カードを発行する例は全国の米軍基地周辺で見られる。また、米軍は「パンパン」を下宿させる民家の軒先にも「健康の家」という表示をさせた。独立後も、米軍基地周辺では事実上の占領状態が依然として続いていたのである。キャンプ・フジ司令官は、性病感染率が上がり、米本国や日本社会から基地売買春が批判されるようになると、売春地区へオフリミッツ策をとった。米兵の立入禁止によって経済的打撃を受ける地域は、オフリミッツ解除のために性病予防をより徹底化させた。この米軍のオフリミッツ策は、外に向かって、米軍は売春禁止を守っているという建前を示しつつ、地元には「より安全な」買春を提供させるという巧妙な方法であった。
地域住民の「パンパン」に対する態度は、時代によって変化し、階層・生業によっても異なる。「パンパン」を下宿させた民家には、土地を接収された農家や女性家主が多く、売春女性との「共存」的関係も見られる。他方、町機関、教育関係者や婦人会など、「パンパン」に依存しなくてもすむと考えられる層は、「パンパン」を一般住宅と分離し、特殊地区へ囲い込み、性病検診を徹底させるようにとの意見書を1952年9月に出している。米軍キャンプに隣接し「基地の中の中学校」として全国的に知られた富士岡中学校では、独立後の基地売春を国の恥とするナショナリズムの高揚を背景に、「日本子どもを守る会」(1952年5月結成)と連携し教員やPTAが地域から「パンパン」を追放することに成功した。しかし、その運動は地域の外側に排除した「パンパン」たちの生活再建には配慮しなかったし、買春側の米兵の責任、そして駐留米軍の存在そのものを問うものでもなかった。
 第4章-1は、占領下で準備され1956年に成立した売春防止法の成立過程を追い、第4章-2は、国会で同法案の審議が頓挫している間に、各地方自治体で制定された売春取締条例のうち、静岡県に焦点を当てて考察を行っている。前者について言えば、1948年の第2回国会へ提出された法案は、当初、売春そのものと売買春双方の処罰(両罰主義)を規定していたが、最終的に政府が提出した法案では、単純売春は処罰されず公然勧誘の女性のみが処罰される規定(片罰主義)となった。その背景には、駐留米兵を買春行為で処罰することを避け、日米の良好な関係の維持(日米安保体制の維持)をはかろうとるす政府・法務省のポリティカルな意思が働いていたと考えられる。また、条文の冒頭に売買春の反社会性を述べる道徳的文言が入ったのは、「売春は悪である」という性道徳を打ち立てたることを悲願とする女性国会議員や戦前からの廃娼運動家たちの主張が反映された結果であるといえる。この間、赤線で働く女性たちは従業婦組合をつくって、「転落」原因が解決されないまま処罰が先行する、この法案に対する反対運動を展開した。しかし、売春を「生業の一つ」と位置づけ労働者としての権利を主張する彼女らの訴えは、女性国会議員や廃娼運動家から理解されず、「業者に操られた運動だ」として退けられた。また、売春禁止運動を担う女性たちには、国会議員から地方婦人会の会員にいたるまで、「パンパンの誘惑から米兵を守る」という母性主義が共有され、結果として「良家の子女」と「売春女性」という女性の二分化を解消できないまま、それぞれの性役割に即した「女らしさ」で軍隊(米軍基地)を支えることになった。
 第4章-2は、売春防止法成立以前、12都府県52市町村で制定された地方の売春取締条例のうち、1953年の静岡県売春取締条例の内容を決定付けた民生委員のセクシュアリティ認識に焦点をあてたものである。国レベルの議論と同じく、静岡県でも売買春そのものを処罰の対象とするかどうかが議論されている。大井川のダム工事で働く労働者に「慰安」が必要なことや熱海の赤線地区が肯定的に論じられたうえで、公安委員長が「便所は必要だ」、「見えないところにつくるということでよかろう」と議論をまとめ、単純売春は処罰されず、公然勧誘の女性のみを処罰する条例が制定された。委員会の審議からは、「男性集団には性的はけ口が必要で、それを欠くと強姦事件が多発する」という男性神話が強固であることがわかる。また、条例案を作成した民生部の担当者が、売春の定義を説明する際に、「妾やオンリーは除外される」としているのは、米軍基地を抱える自治体の特徴であろう。
 第5章は、全国に先駆けて婦人保護施設を設置した神奈川県の婦人相談所の記録(「婦人保護台帳」)のうち、最も古い1956年度分を分析したものである。占領軍の最初の上陸先となり、第8軍の軍司令部が置かれた神奈川県では、各地に占領軍「慰安所」が開設され、米兵の性病感染率も上昇した。そのため、米軍は女性たちの性病検診を要請し、これを受けて県は1945年12月、横浜市の旧海軍病院内に全国初となる婦人保護施設を開設した。1948年には性病病院へ送られてくる女性を対象に婦人更生相談所を設け、1952年、名称を婦人相談所に改称して、対象を「転落する虞のある者」に広げ、場所も横浜駅前に移転した。以後、この「神奈川モデル」が全国化していくこととなる。戦後の日本の婦人保護政策はスタートにおいて、占領軍兵士の性病予防のための女性への強制検診と保護更生策がセットになっていたのである。
婦人相談所の「婦人保護台帳」(売春女性157人、非売春女性200人)から見えてくる女性たちの姿は、戦争による家族の喪失や生活破壊、戦争体験(空襲体験や従軍看護婦としての体験など)による心理的ダメージなどが、敗戦から10年過ぎても女性の人生に影響を与えているということである。多くの女性が保護されたとき、薬物中毒にかかっていたり自殺未遂を繰り返したり、経営者や身内から暴力を受けるなど深刻な状態に陥っており、相談所は急を要する女性たちの支援に重要な役割を果たしたといえる。しかし、保護後は「自力更生」を支えるような具体的な施策が講じられないまま、「真面目になるように」といった相談員による説得が主流となり、「逃亡」する者が続出することとなった。また、相談所から更生寮(若草寮)へ送られた者への対応も、職業訓練というより、「妻として、母として」というジェンダー観に基づく精神指導が中心であり、結果として「逃亡」が跡を絶たなかったと考えられる。この「婦人保護台帳」は、真に必要な支援策を講ずるためには支援者側こそ、「転落女性観」から自由になることが重要であることを示しており、現代日本のセックス・ワーカー支援のあり方にも示唆を与えるものである。また、「台帳」に記録された女性たちの実態から見ると、GHQ/SCAPによる公娼制度廃止などの「女性解放」政策は、下層に位置する女性たちには無縁のものであったことがわかる。

  三、本論文の成果と問題点

 本論文の成果として第一に指摘することができるのは、RAA、各地の特殊慰安所、基地周辺の「パンパン」たちの実態の解明を通じて、占領下における性暴力の構造的実態を実証的に解明したことである。少しずつ研究が出始めてきた分野であるとはいえ、これだけの密度を持った研究は他に例がない。同時に、アメリカ側における日本占領の「記憶」に関する研究に配慮する必要があるとはいえ、このことは「良い占領」、「成功した占領」として位置付けられることの多い日本占領をジェンダーと地域の視点から、文字通りとらえ返したことを意味する。特に、研究方法の面では、「婦人保護台帳」などの貴重な文献史料だけでなく、警察官、医師、保健婦、RAA職員、地域住民など、実に多くの関係者から丹念な聞き取りを行っていることが注目される。オーラル・ヒストリーとしても、豊かな内容を持った研究だといえよう。
 第二には、GHQの性政策の特質と変遷を明らかにしたことである。その特質とは、GHQの政策には、白人・中産階級の性モラルが色濃く反映されていたこと、間接統治方式を最大限利用しながら、「パンパン」の「狩り込み」を強行するとともに、日本側の行政機構を完全に組入れた強制性病検診システムをつくりあげたこと、米兵の買春や性暴力を免責する仕組みがつくられたこと、などである。時期的な問題としては、占領初期の軍当局は兵士の買春に対して、「寛大」な態度をとり性病予防を重視したが、その後は、軍紀維持の観点から、買春に対して比較的厳しい態度を取り、兵士の性道徳の確立や健全な娯楽を重視する新たな幹部層が台頭してくる。しかし、朝鮮戦争が勃発すると、政策が再転換し、売春地区へのオフリミット政策を実施しつつ、これによって経済的に打撃を受ける売春業者や地元商店街、地方行政機関などに、「自主的」に性病予防対策を整備させた。本論文は、GHQの史料などによりながら、さらに地域社会の対応をも視野に入れながら、米軍の性対策の変遷を歴史的に跡づけた点がすぐれている。 
 第三には、各県における売春取締地方条例の制定過程や1956年の売春防止法の制定過程を追いながら、女性たちの分断という問題を明らかにしたことである。これらの条例や売春防止法制定の有力な推進力となったのは、戦前から廃娼運動に取組んできた女性団体などだったが、筆者は彼女たちが主張する売買春禁止の論理の中に、母性主義、純血主義、売春婦に対する賤視を見いだす。重要なことは、女性を含めた一般の人々だけではなく、春婦の中にさえ、同様の性道徳観が内面化されていたことである。女性の分断のこうした複雑な様相を具体的に明らかにしたのは、本論文の大きな貢献である。また、売春防止法制定の背景に、駐留米軍の兵士が売買春問題で処罰されるのを避けようとする配慮があったとしているのも、重要で示唆的な指摘である。
 以上のように、本論文は、従来の占領史研究に大きな見直しをせまる極めてユニークな研究だといえるだろう。しかし、いくつかの問題点を指摘することができる。1つには、RAAなどの売買春施設を「性の防波堤」として位置付ける言説に厳しい批判が加えられているが、RAAなどの施設が売買春や性暴力を逆に助長するということが十分に実証できているかという点である。また、実証という点で言えば、売春防止法の制定と米兵の不処罰問題にしても、もう少しアメリカ側の史料の収集・分析が必要であろうし、1948年の性病予防法に関しても、「日米合作」を重視する本論文の立場からすれば、GHQの関与があったのか、なかったのかが大きな問題となる。さらに、史料面で大きな制約があるのは理解できるが、売春婦を集めるアウトロー的なグループも含めた売春業者の存在についても、もう少しまとまった分析が欲しかった。
 もう1つは、理論的な問題である。「売買春=女性差別の極限・女性の人権侵害」という単線的なジェンダー論の克服や「性を売ること=人間性の否定」という性規範からの脱却という極めて現代的な問題関心が、この論文の原点にあることはよく理解できるし、そのことが本論文の大きな魅力ともなっている。しかし、その一方で、セックス・ワーカーと「性奴隷」との区別と関連、ジェンダーと人種の重層的関係、軍隊と性暴力との不可分の関係など、理論的にさらに深めるべき問題が残されている。分析する際の視点に多少の揺らぎが感じられるのも、やはり、この点に関連していると考えられる。また、GHQの政策スタッフの問題にしても、時には時代や社会状況に即した内在的評価が求められる場合もあるだろう。                         
とはいえ、これらの問題点は本論文の学術的価値をいささかも損なうものではないし、筆者自身が、その問題点を明確に自覚し、今後の課題としているところである。筆者の研究のさらなる進展に期待したい。

最終試験の結果の要旨

2014年2月12日

 2013年12月25日、学位請求論文提出者・平井和子の論文についての最終試験を行った。
本試験において、審査委員が、提出論文「日本占領を問い直す―ジェンダーと地域からの視点―」に関する疑問点について逐一説明を求めたのに対し、平井和子氏はいずれも充分な説明を与えた。
 よって、審査委員一同は、平井和子氏が一橋大学博士(社会学)の学位を授与されるに必要な研究業績および学力を有する者と認定した。

このページの一番上へ