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博士論文審査要旨
論文題目：「平成の大合併」をめぐる地方政治の社会学的研究 ――「国家のリスケーリング」論によるアプローチ――
著者：丸山 真央 （MARUYAMA, Masao）
論文審査委員：町村 敬志・小井土 彰宏・尾崎 正峰
本論文の構成
本論文は、2000年代に入って日本で進められたいわゆる「平成の大合併」を対象に、基礎自治体における蓄積危機・調整危機の回避戦略として広域合併への道が開かれていく具体的過程とその多様なインパクトを、浜松市を事例に、質的・量的両面にわたる多様な調査研究をもとに解明した実証的な作品である。2000年の時点で約3200あった日本の基礎自治体は、一連の政策の結果、その数が1700前後にまで減少した。当初の予想に反して、なぜこうした大きな「成果」が可能になったのか。本論文は、「国家のリスケーリング」や「ローカルレジーム」などの理論に準拠しながら、日本における「平成の大合併」が、グローバル化やネオリベラリズムの進展が引き起こした世界的な空間再編過程の一環でもあることを明らかにする。しかし同時に、その過程は、異なる地理的スケールに準拠する多様なアクター間の協力・競合・対立という複雑な社会過程の結果として実現したものであった。それゆえローカルな現場のそれぞれにおいて、多くの予期しない結果や新たな限界に突き当たっていくことを、本論文は分厚い実証を通じて明らかにしていく。本論文の構成は以下の通りである。
序章 問題の所在
1. 問題関心
2. 先行研究
3. 本論文の課題
4. 事例とその位置づけ
5. 本論文の構成
6. 使用するデータについて
第Ⅰ部 本論文の視座と方法
第１章「国家のリスケーリング」としての「平成の大合併」――本論文の視座――
1. はじめに
2. 「国家のリスケーリング」論の射程
3. 日本における「国家のリスケーリング」を捉えるために
4. おわりに
第２章「平成の大合併」をめぐる地方政治研究に向けて――本論文の方法――
1. はじめに
2. 地方政治研究の方法的課題
3. 本論文の方法
4. おわりに
第Ⅱ部 「編入合併する側」の地方政治――静岡県浜松市を事例に――
第３章 資本のリスケーリングと「グローカル」工業都市のリストラクチュアリング――「平成の大合併」の経済的基盤――
1. 問題の所在
2. 産業構造の再編
3. 輸送用機器製造業の立地戦略
4. 地域労働市場への外国人労働力の編入
5. 結論
第４章 地方都市における開発主義レジームの形成
――「平成の大合併」の政治的基盤――
1. 課題と方法
2. 前史
3. 開発主義レジームの歴史的形成過程
4. 開発主義レジームのその後
5. 結論
第５章 都市自治体における市町村合併の政治過程
――「新しい開発主義」としての「平成の大合併」――
1. 問題の所在
2. 地方経済界の対応
3. 「危機」から「合併」へ
4. 結論
第Ⅲ部 「編入合併される側」の地方政治――静岡県佐久間町を事例に――
第６章 中山間地域における開発主義レジームの形成
――「外部依存」の歴史的経路――
1. 問題の所在
2. 「外部依存」の始まり
3. 「外部依存」の社会経済的基盤
4. 「外部依存」型地方政治の構造
5. 「外部依存」のなかの自治体公共政策の展開
――保健・医療・福祉政策に着目して――
6. 結論
第７章 中山間地域における市町村合併の政治過程
――開発主義の帰結としての「平成の大合併」――
1. 問題の所在
2. 「周辺」連合型合併の困難――佐久間町・水窪町2町合併構想の破談――
3. 「中心」編入型合併と再「周辺」化
――「天竜川・浜名湖地域」広域合併へ――
4. 「外部依存」のさらなる展開
――「自治体代替型ＮＰＯ」を中心としたローカルガバナンスへ――
5. 結論
第８章 「平成の大合併」をめぐる住民世論の構造
1. 問題の所在
2. 視点と方法
3. 分析
4. 結論
第Ⅳ部 ポスト「平成の大合併」のローカルガバナンス
――静岡県浜松市の旧佐久間町を事例に――
第９章 合併後の公共サービスを誰が担うのか
――「自治体代替型ＮＰＯ」に着目して――
1. 問題の所在
2. 視座
3. 自治体代替型ＮＰＯの設立の経緯
4. 自治体代替型ＮＰＯの組織と運営
5. 自治体代替型ＮＰＯの活動
6. 考察
第10章 多スケール型ガバナンスの構想と現実
1. 問題の所在
2. 「平成の大合併」と住民生活
3. 多スケール型ガバナンスの構想と現実
4. 住民参加からみたポスト「平成の大合併」のローカルガバナンス
――まとめに代えて――
結 章 本論文の結論
1. 開発主義の帰結としての「平成の大合併」
2. ローカルレジームとリスケーリング
3. 残された課題
参考文献
本論文の要旨
序章と第Ⅰ部「本論文の視座と方法」では、まず、本論文全体の課題と分析枠組が示される。2000年代初めから進められた国家主導の合併政策は、それまで約3200存在した基礎自治体の数を1700前後にまで減少させるという、大きな影響を地域社会に及ぼした。この点について、著者は次の二重の問いを投げかける。第１に、なぜこうした領域的再編がこの時点で可能になったのか。第２に、そうした全国的変動にもかかわらず、なぜ合併が実現した地域とそうでない地域の「まだら」が生まれたのか。ローカルなケーススタディだけでは、第１の問いに答えることはできない。しかし、マクロな構造分析だけでは第２の論点に迫ることができない。著者は、これら両方の問いに答える方途を模索しながら、政治学、行政学、地理学、社会学などにおける内外の先行研究を振り返る。その上で著者が選び取った方針は、資本のグローバル化と国家のネオリベラルな再編の双方にさらされた地域・自治体の変容を、「国家のリスケーリング」と「ローカルレジーム」の共変関係という観点から分析するというものであった。
戦後日本において主導的な位置にあった「開発主義レジーム」がいかにして「平成の大合併」へと帰結したのか、またそこでローカルなレジームがどう再編されたのか。本論文が分析の対象とするのは、2005年７月に３市９町村の合併によって誕生した新・浜松市である。なぜ浜松市か。第１に、有力な地元大企業が多数存在する浜松市では、「資本のリスケーリング」戦略と「国家のリスケーリング」とが直接的に交錯しており、そこには空間再編をめぐる多くの重要な論点が存在している。また、全国でもまれな広域合併を経験した浜松では、都心部から中山間地域に至る多様な地域問題が噴出していた。こうした地域特性を踏まえ、本論文は、「吸収合併する側」である旧・浜松市と「吸収合併される側」である旧・佐久間町のそれぞれについて、詳細な分析を進めていく。
第Ⅱ部の「「編入合併する側」の地方政治――静岡県浜松市を事例に」は、まず、旧浜松市が「平成の大合併」に向かう前提には、地域経済の構造転換という過程が存在していたことを明らかにする。製造業を基幹産業とする浜松市では、輸送機械製造を中心とした地元大企業による生産のグローバル化が近年大きく進展する一方で、本社周辺地域への生産・研究開発機能のローカルな集積もまた戦略的に進められてきた。1990年代に地域経済で生じていたのは、資本の活動・蓄積の「グローカル化」というリスケーリング過程であり、このことが、「平成の大合併」の経済的な基盤条件を形づくったと著者は指摘する（第３章）。
地場資本家層の政治的影響力が歴史的に強い浜松市では、地域開発や企業立地がもたらす経済的利益を労資双方が分け合う形の地方政治レジームが、戦後形成されてきた（第４章）。しかし、1990年代以降、旧市域を超える広域経済圏が形成されるなかで、地元大企業からはより広い圏域へのインフラ整備等を求める声が強まる。こうした中、新たに登場した「平成の大合併」政策は、広域経済圏形成に向けた基礎自治体の地理的再編のチャンスとして、地元経済界によって受け止められた。ただし協議の途中で、圏外の中山間地域が合併に加わることになり、経済界主導の合併構想は大きな変質を遂げてしまう（第５章）。このように、資本によるスケール的編成と国家によるスケール的再編にはしばしばズレが孕まれ、地方政治はその重要なアリーナとなる。たとえば浜松市の場合、合併を実現した現役市長の再選が地元経済界によって阻止される、という事態が起こる。
続く第Ⅲ部「「編入合併される側」の地方政治――静岡県佐久間町を事例に」では、対照的に、「編入合併される側」のひとつである旧佐久間町を対象に、「平成の大合併」に至る地方政治の展開過程が検討される。1950年代、国家主導で大規模ダム・発電所が建設された佐久間町では、外部依存型の産業構造が長い期間をかけて形成されてきた（第６章）。しかし固定資産税収入の減少や過疎化により自治体の財政状況は次第に悪化し、ここから「平成の大合併」という国家政策を受容する基盤が形成されていく。ただし、浜松市への編入という広域合併が最初から構想されていたわけではない。当初、佐久間町は隣町との合併を模索していた。しかし、「平成の大合併」政策が、小規模自治体存続の「受け皿」づくりから国家財政危機の克服へと目的を転轍させていく中で、佐久間町は、小規模自治体としての存続がもはや不可能であると判断する。代わって、旧浜松市による大規模合併構想へ加わる道を選択することを余儀なくされていく。こうした一連の過程が、町政の主要な担い手や各集落の住民各層からの膨大な聴き取りを通じて、分厚く示されていく（第７章）。また、住民レベルで合併が受け入れられた背景に、日常生活圏や日常生活上の「不安」があったことが、質問紙調査の結果分析を通じて解明される（第８章）。
続く第Ⅳ部「ポスト「平成の大合併」のローカルガバナンス――静岡県浜松市の旧佐久間町を事例に」では、「大合併」後におけるローカルガバナンス再構築の実践が、同じく旧佐久間町域を事例に明らかにされる。同地域では、合併前に自治体が提供していたサービスを担う独自組織として、「自治体代替型」ともいうべきＮＰＯが、旧町の行政幹部、議員、諸団体リーダー層により設立された。この特異なＮＰＯは、政府セクターと市場セクターの退出後における地域課題の解決において、一定の役割を果たすことに成功する。しかし同時に、資源動員の強制力の不在、非営利性による財政不安定性、共同性と正統性の弱さなど、原理的な限界も孕んでいた（第９章）。合併後の新浜松市は、地方自治法で新設された「地域自治区」制度を活用することにより、合併新市、区、旧市町村という複数の地理的スケールのガバナンス制度をいったん整備しようと試みた。著者が独自に実施した住民対象の質問紙調査（20～89歳）の結果によれば、こうした多スケール型ガバナンスは、公共サービス供給制度として住民の関心を集めた反面、公共的意思決定の場の形成という点では未成熟な状態（とくに区スケールへの無関心）にあった。だが結局、浜松市は、経費削減のため旧町スケールの制度廃止にまもなく踏み切り、多スケール型ガバナンスの構想は道半ばで挫折を余儀なくされていく（第10章）。
以上を踏まえ、結章で著者は、本論文の結論を次のように要約する。戦後日本で一時期支配的となった「開発主義レジーム」は、1990年代以降迎えた危機段階において、なぜ「合併」という解へと帰結していったのか。結論的にいえばそれは、蓄積危機や社会的調整の危機に直面した資本制下のローカルレジームが、自ら再編を余儀なくされたことによる。「国家のリスケーリング」戦略は、国民国家にあってはネオリベラルな「小さな政府」をめざす上で必要とされ、そうした政策の一環としての「平成の大合併」が強力に推し進められていった。しかし、本論文が明らかにしたように、再編の過程とその背景にある利害は、地域により決して一様ではなかった。企業活動の「グローカル化」にみられる「資本のリスケーリング」戦略は、「ローカル」スケールの調整機構である基礎自治体自体の再編を求めるようになっていく。浜松市のケースがこれに当たる。他方、衰退の危機に瀕した地方自治体の場合、合併政策は、ローカルレジームの危機をスケール的に転移させる手段として渋々受け入れられていく。佐久間町の場合はこちらに当たる。市町村合併とは、ローカル国家としての基礎自治体が直面した危機を「スケール的固定／回避」（N・ブレナー）によって乗り越えようとした戦略であった。ただし、その具体的な形態や利害は地域によって大きく異なっていた。しかし、その違いにもかかわらず、多様な「下からの契機」を一時的に統合し一つの力へと変換できたことにより、「平成の大合併」は全国的なブームとなることができたのである。
ローカルレジームの危機は合併に帰結したものの、新たに生まれた基礎自治体のスケール的編成は、資本の新たなスケール的編成と必ずしも合致するものではなかった。なぜなら、「国家のリスケーリング」のローカル過程には、地方政治や行財政上のバイアスが必然的に入り込み、結果的に、それらは相対的に自律した過程として進められていったからである。また、合併で生まれた新自治体は、新たな蓄積危機や社会的調整において十分な役割を果たすことができず、さらなる危機管理の危機の恐れを孕むことにもなった。
著者は、以上の限界に対応するものとして、都市内分権やさらなる合併・道州制といった構想が、今後、政治・政策争点化する可能性があることを指摘して、本論文の結びとしている。
本論文の成果と問題点
本論文のおもな成果は次の３点に要約することができる。
第１に、本論文は、2000年代に入り当初の予想を超えて大きく展開をした「平成の大合併」に関して、そのローカルな社会過程を十分な厚みで解明した事実上初めての本格的な実証研究として位置づけることができる。2005年に周辺2市9町村を吸収合併した浜松市の事例を対象としながら、著者は、合併協議が立ち上がる段階から合併効果が明らかになる時期までの約８年間にわたり、大規模な住民意識調査を含む各種調査や多数の当事者インタビューを重ねてきた。とりわけ、「合併する側」の自治体と「合併される側」の自治体を対比的に分析したことにより、「平成の大合併」の予期しない拡大という現象が、現実にはまったく異なる利害と意図の輻輳として進行したことを解明した点は、実証面における本論文の最大成果の一つと言える。「平成の大合併」をめぐる研究は今後、本論文の到達点をひとつの目安として進められると言っても過言ではない。今後なお大きな変動が予測される自治体再編を構造的にとらえていく上でも重要な視座を提供するものである。
第２に、本論文のメリットは単に実証の分厚さという点にとどまらない。著者は、「国家のリスケーリング」論やローカルレジーム論の成果を取り入れながら、「平成の大合併」という日本の出来事が、グローバル化やネオリベラリズムの浸透とともに世界的規模で進行している空間的リスケーリング過程の一環でもあることを、十分に説得的に明らかにした。グローバル化段階以降における資本制システムは、蓄積危機克服をめざす新しい調整メカニズムを模索する過程で、統治の空間的単位を拡大／縮小したり、複合化・重層化させたりする試みを世界各地で展開させてきた。本論文は、浜松というローカルな舞台で展開した合併の過程が、現実には、開発主義国家の危機管理戦略、国内外を巻き込む都市・地域間競争激化への対応、グローバルに活動を展開する地元製造企業の経営戦略、衰退危機に直面する中山間地域の生き残り策など、多様な空間の再構築を軸とする危機克服の実践の複合として展開してきたことを、膨大な資料をもとに丹念に明らかにした。
第３に、本論文は、以上の基盤の上に立ちながら、グローバル化という段階におけるローカリズムの再構築をめぐる実証分析の領域において、新しい骨太な研究スタイルを提示した挑戦的な仕事として位置づけることができる。資本制と空間の関係再構築を焦点に大きな展開を遂げてきた近年の＜グローバル－ローカル＞研究の多様な成果を、著者は、社会学・政治学・地理学・経済学などの領域を横断しながら渉猟しつつ、それら成果をあくまでも対象に即した地道な実証作業のなかで生かし、また鍛え直していくことをめざした。本論文で示された分析のスタイルとその成果は、構造と空間に関する研究一般にも大きな寄与を成すものであり、国際的水準の仕事として海外でも広く紹介されるべきものと評価できる。
以上のように本論文は、転換期の要請に対応した研究として高い評価に値する。しかし、残された課題がないわけではない。
第1に、本論文は、ときに素朴な実証に終始しがちな地方政治研究に、グローバルな視点とそれに見合う分析枠組みを持ち込んだ点に特色があり、対象として選択された浜松市という事例はこの点で的確なものであった。ただし本研究の成果を浜松市の事例を越えて拡張していくためには、浜松市のもつ特性が改めて相対化される必要がある。浜松市は、自生的な企業家による積極的な経済活動に大きく依存してきた歴史をもつ点で、国家主導の「開発主義」が支配的であった全国的動向とは異なる側面を有していた。こうした地理的条件の多様性自体がローカルな政治過程にどのような影響を及ぼしたのか。この点を自覚的に成果へと盛り込むことにより、本論文の枠組みはさらに説明力を増していくものと考えられる。
第２に、本論文は、広域合併に関わる多様な社会過程のなかでも、とりわけ政治経済過程に焦点を絞ることによって、大きな成果を挙げることに成功した。ただし、構造と空間のローカルな関係再編を検討するという当初の課題に照らしたとき、本論文が生産過程の空間再編分析に概ね留まっている点は、なおひとつの限界として指摘できる。多様な住民各層の居住空間、日常生活を支える商業空間なども視野に入れた上で、それらの共変的な再編のあり方を検討する作業は今後の課題として残されている。この点を解決していくことにより、本研究は地域社会研究に対して、さらに大きな革新をもたらすことができると考えられる。
第３に、本論文は、戦後日本の「開発主義」が直面した構造的限界の中から「平成の大合併」というネオリベラリズム的な危機打開策が導き出されてきたこと、しかしこの合併政策は地方レベルにおいては「新しい開発主義」ともいうべきレジームの形成とむしろ並行していたことを、明らかにした。こうした「ねじれ」の発見は、本論文のとりわけ大きな成果と言えよう。だがそのことは、「新しい開発主義」は従来の「開発主義」とどのように異なるのか、という新しい重要な課題を提起することとなった。この点については、さらに詳細な研究が必要となるであろう。
以上の点はいずれも、本論文が解明した事実を出発点として提起される課題であり、むしろその所在を明らかにした意義が大きいというべきだろう。これらの諸点は著者も十分認識しており、今後の研究においてさらに深く考察されていくものと確信する。よって審査員一同は、本論文が当該分野の研究に十分に寄与したと判断し、一橋大学博士（社会学）の学位を授与するに値するものと認定する。
最終試験の結果の要旨
2012年1月11日
2011年12月16日、学位論文提出者丸山真央氏の論文について最終試験を行った。試験においては、「「平成の大合併」をめぐる地方政治の社会学的研究――「国家のリスケーリング」論によるアプローチ――」に関する疑問点について審査員から説明を求めたのに対して、丸山真央氏はいずれも十分な説明を与えた。
よって、審査員一同は、所定の試験結果をあわせ考慮して、本論文の筆者が一橋大学学位規則第5条第3項の規定により一橋大学博士（社会学）の学位を受けるに値するものと判断する。