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博士論文審査要旨
論文題目：現代中国の社会変容と集合行為：上海の労働現場と文化大革命 1949-69年
著者：金野 純 （KONNO, Jun）
論文審査委員：三 谷 孝、坂元ひろ子、加藤 哲郎、渡辺 雅男
一、論文の構成
本論文は、中国の「プロレタリア文化大革命」（以下、文革と略記）の時期の民衆の集合行為の発生から収束までのサイクルとそのメカニズムを、上海の労働現場を主たる対象として、分析したもので、その構成は以下のとおりである。
第一章 序論
第一節 問題の所在
第二節 先行の諸研究
第三節 分析の枠組
第四節 論文の構成
第二章 中長期変動
第一節 都市の「解放」と三反・五反運動
第二節 百花斉放・百家争鳴から反右派闘争
第三節 大躍進運動
第四節 社会主義教育運動
第五節 小結－社会関係、価値体系、政治的行為様式－
第三章 社会状況と政治的機会
第一節 社会状況
第二節 政治的機会
第三節 集合行為の発生と伝播
第四章 政治過程と組織
第一節 初期の動態
第二節 組織の形成
第三節 集合行為の展開過程
第四節 集合行為の収束過程
第五章 結論
第一節 行為サイクルの盛衰
第二節 課題と補論－地域的差異を中心に－
第三節 展望－1970年以降の集合行為－
イベント分析のデータセット概要（1970-2001）
文献一覧
二、論文の概要
第一章では、まず文革についての日本・中国・欧米における先行研究の整理が行われ、本論文の分析の枠組みが提示される。
中華人民共和国（以下、中国と略記）建国以後の都市社会では、民衆は共産党の指導下に各種の「単位」に編成されてその生活の全局面が党の管理下に置かれることになり、民衆が自発的に集合行為を組織することは至難となった。しかし、1966年に開始された文革によって、共産党の指導から逸脱した多くの集合行為と社会的な混乱が発生したことが、中国人以外の現代中国研究者の関心の対象となり、社会主義体制下における民衆の集合行為をどのように解釈すべきかという問題がその議論の焦点となった。そうした先行研究に見られる第一のタイプは「政治闘争モデル」、すなわち毛沢東らによって政敵を打倒するために扇動された運動として民衆の集合行為を捉える見方であり、第二のタイプは「社会的抑圧モデル」、すなわち共産党統治下で形成された政治的階級区分・制度的諸環境等に起因する民衆の不満の鬱積に政治的な機会がはけ口を与えたことで、待遇改善要求や利益の獲得競争が展開されたと捉える見方である。著者は、政治闘争モデルには当時の民衆の集合行為を「上からの扇動に対する情緒的同調」とする見方に限界があり、また社会的抑圧モデルには、運動の起因は説明できても、収束に至るその全過程を説明するには困難がともない、政治過程の時局的な政治過程の変化の影響を軽視してしまう問題点があると指摘する。このような整理に基づいて著者は、アメリカの社会運動研究におけるTillyやMcAdamらの研究業績から示唆を得て、１,中長期変動、２,環境（社会状況と政治的機会）、３,組織という３つの分析変数を戦後中国がたどった政治過程に配置したモデルを提示した上で、文革期の集合行為の発生から収束までのサイクルとそのメカニズムを綜合的に考察するものと自らの課題を設定する。
第一章ではさらに、1960年代の中国で発生した民衆の集合行為が、(1)四旧打破、(2)階級内暴力、(3)経験交流、(4)批判闘争、(5)利益活動、(6)奪権闘争、(7)派閥と暴力、に類型区分される。これらの諸類型の概括的な検討から、著者は、文革期の運動は多種多様な活動を包括しているため単純な合理的選択モデルでは説明できないこと、そして、人々の政治的行為形態の背景にある中長期的な社会変容を分析する必要があること、時々刻々と変化する政治過程や民衆組織の資源量・成員規模の変化にともなって運動のレパートリーが変化していく過程を観察する必要があることを主張する。
第二章では、「中長期的変動」の検討として、「三反・五反運動」（1951-52年）「百花斉放・百家争鳴」から「反右派闘争」（1956-57年）「大躍進運動」時期（1958-60年）「社会主義教育運動」（1963-66年）の上からの動員による大衆運動において「社会的な関係性の変化」「価値体系の変化」そして「政治的行為形態の変化」がどのように進行したのかが考察される。
まず、「社会的関係性の変化」について説明される。建国以後に登場した党幹部の権力は、繰り返される政治的な動員と運動を通して強化され、それにともなって運動に積極的に参加して党幹部に協力する労働者幹部の地位も上昇した。三反・五反運動においては、国民党政権時期からの留用人員や非党員の一般労働者が多数摘発されるとともに、多くの「政治的積極分子」も誕生して、工場内の党権力に対する労働者の服従の度合は高められた。労働現場での党幹部の権限拡大は、人々の生計手段に対する管理の強化につながり、人々は否応なく「政治的振る舞い」を日常的に意識せざるを得ない環境下に置かれることとなった。同時に進行した急速な社会主義化によって、上海の商工業者は合営企業に再編成されていくが、中には「小戸」（手工業者・露天商・行商人等）でありながら、「資本家」と階級区分されたため、その後の政治運動で被害を受けることになる者も多数あった。また、1958年の大躍進運動は大量の労働力を都市に流入させ、労働現場を管理する党権力を肥大化させる結果をもたらしたが、奨励金問題・民兵工作・余剰労働力の処理等本来は労働者幹部等がおこなう業務を党幹部が処理するようになったことによって、経済的効率は低下した。
このような状況は、1960年代前半の社会主義教育運動において転機を迎える。この運動では外部から派遣されてきた工作隊の主導権の下に、工場幹部の検査・階級区分の見直し・綱紀粛清を経て指導部の改組がおこなわれ、悪い階級に区分された幹部は解職され、新たに「積極分子」が幹部として登用された。こうした大躍進運動後の経済悪化と社会主義教育運動での指導部改組で、工場内の党幹部の権威は1960年代の文革前夜においてすでに動揺していたが、毛沢東個人の権威は「政治突出」による毛沢東思想教化により大いに高められていた。こうした状況下で、従来の党指導下で不利益を被っていた一部労働者・社会主義教育運動で批判された党幹部等は、工作隊や共産党市委員会への反発を強め、逆にこの運動で積極的な役割を果たした老工人などの積極分子は市委員会との直接的な結びつきを深めていくことになる。
次に、「価値体系の変化と政治的行為様式」が説明される。建国初期の中国社会において、「社会主義」は、それが実際に適応される際には、集団対個人、質素対贅沢、勤勉対怠惰、謙虚対自惚れというような二項対立に見られる具体的な生活規範として示されていた。そのような状況下では、質素倹約と他人への奉仕が「革命的な熱情」として賞賛される一方で、地位・名誉・衣・食・住へのこだわりは「革命的意思の衰退」として否定され批判され抑圧されていた。前述の社会主義教育運動で、社会改造・人間改造の運動はさらに加速されて、民衆の行為はその思想との関係において細かくコード化された。
また、反革命鎮圧運動や三反・五反運動などの運動での活動形式、すなわち集会形式での批判闘争・家族の動員・自白と告発の集会、百花斉放・百家争鳴期の大字報形式での意見表明、反右派闘争における「牛鬼蛇神（得体の知れない化物）」批判、社会主義教育運動における階級的粛清と「資本主義の道を歩む実権派」批判等の運動のなかで創案され継承されてきた運動形態が、文革期の集合行為にも非常に大きな影響を及ぼすことになる。 第三章では、文革時期の社会状況と政治的機会について考察される。
社会主義体制下の中国において「紅五類」（労働者、貧農・下層中農、革命幹部、革命軍人、革命烈士）と「黒五類」（地主、富農、反革命分子、悪質分子、右派分子）のような差別的な「身分制」が形成されていた。しかし、著者は、これを「完全に固定された身分制」として認識する従来の視点は一面的であり、問題の重要なポイントは「身分」の恣意的な流動性であるとする。たとえば、資本家を弱体化させる目的をもった三反・五反運動の際にことさら「資本家」に区分された「小戸」はその後の政治運動で厳しい立場に置かれたが、社会主義教育運動では階級区分の見直しが進められた結果、多くは労働者階級のような「良い階級」へと区分を変更された。他方、それまで絶対的な権力を有していた「党員」や大躍進運動期に農村や都市底辺層から転入してきた「労働者」らに対する厳しい階級区分がおこなわれて、「労働者の隊列に隠れて紛れ込んでいた地主、富農、反革命分子、その他の悪質分子」と再区分される者が続出している。つまり「毛沢東時代」に人々に貼られた「身分」は、時々の政治的運動への対応によって流動する性質を有しており、身分の上昇を求めて多くの人々が運動に積極的に参加することによって運動はより急進化していくのであり、その意味で重要なのは人事や階級などの恣意的な流動性であり、身分制が文革に与えた影響を分析する際にも、静態的な構造分析ではなく、政治過程にともなう流動性のなかで考察する必要があるとされる。
つぎに、労働者等が組織的な集合行為をおこなうことを可能とした政治的機会について検討される。民衆が自発的に抗議活動を組織することは不可能であった共産党統治下にあって、集合行為の政治的機会として重視すべきなのは、政権内部における分裂と動揺であった。文革の全面的な開始の契機とされる十一中全会（1966年8月）において国家主席であった劉少奇の政治局での地位が低下し、文革を推進する林彪が唯一の副主席となる等、1966年から68年にかけての文革期には政権中枢における在職者の劇的な変動が見られた。このような政権内部の分裂が民衆に認知されてはじめて、その「造反」活動が可能となったのであるが、その「機会」は、(1)聶元梓の大字報（壁新聞）報道、(2)毛沢東の学生支持表明、(3)プロレタリア文化大革命に関する決定」の採択、(4)民衆との接見大会、の４つのプロセスを経て民衆に認知されていった。
第四章では、文革期の政治過程における民衆の組織活動について考察される。
まず文革開始初期の工場の動態についての具体的事例が検討される。工場現場でも当初は工作隊の権威が存続していたが、1966年6月後半には工作隊を攻撃する大字報も現れ始める。この時期、最も「底辺層」である教育レベルの低い婦人労働者らは運動に対して無関心であって、強い関心を示したのは社会主義教育運動中に批判された人々や幹部達であった。すなわち政治運動における風向きや立場の変化に敏感な人々が積極的に運動に関与していったのであって、社会的な立場の高低よりも政治的な機会を認知できるかどうかが運動への関与の決定的な要因であったとされる。
つぎに、上海全市レベルの主要な労働者組織が形成された背景・組織系統・組織の社会的性格が考察される。後に最大造反組織となる「上海工人革命造反総司令部（工総司）」の指導部には党員労働者が少なく、職場での地位も低いなどの傾向が見られたが、その「司令」となる王洪文は党籍をもつ基層幹部であったことが確認される。一方当初工総司を凌駕した巨大組織「捍衛毛沢東思想工人赤衛隊上海総部（赤衛隊）」の指導部は全員が党籍を持つ基層幹部であり市委員会との結びつきも強かったことが指摘されるが、この両組織構成の間に決定的な相違は見られず、文革期におけるその役割の検討には、政治的機会構造の変化及びその認知プロセスも併せた複合的視点が必要であるとされる。
以上の考察を踏まえて、労働者リーダーらによって動員された組織による集合行為の展開過程とその収束過程が、中央・地方の政治過程と併せて考察される。まず北京の学生による四旧批判などを中心とした先導運動が、「経験交流」を経て上海に伝えられた後、政治的な資源をめぐる抗争が民衆組織間で展開する。その後、一方の組織が資源を獲得すると、その組織に多くの成員が流れ込むことになり、最大の民衆組織となった工総司は資源と成員規模において圧倒的な勢力を形成して、1967年以降は在来の指導機関の接収・管理を目指す奪権闘争およびコミューン建設運動を展開することになる。しかし、こうした展開が共産党の指導との間に齟齬を来すおそれが生じたため、中央当局は逆に一部の組織との間で融和を図り、その他の組織を弾圧していくという複合的な戦略をとることによって、民衆組織の動員解除が進められた結果、工総司も体制内化され分裂していくことになる。 第五章では、結論としてこれまでの検討内容が要約されたうえで、残された課題について若干の予備的考察がおこなわれ、さらに文革期以降の中国における集合行為について論及される。
著者は、上海市の場合とは異なる地域的事例の検討を今後の課題にあげているが、本研究で重視された分析変数（中長期変動・環境・組織）を用いた予備的な考察として青海省の軍区と江西省の人民公社の事例について補足的に分析している。その結果、文革期の集合行為に影響を与えた地域的差異を計る際の重要な変数として、(1)地元社会の開放性と凝集性、(2)毛沢東ブロックの介入度合い、(3)参加者の就業形態、の３つをあげている。
また、1970年～2001年の間に『朝日新聞』に掲載された中国の集合行為に関する記事に基づく「イベント分析」によって、著者はその後の傾向を次のように整理している。イベント数は政治過程に沿って増加と減少を繰り返す傾向が強く、その数は徐々に増加し続けている。1987年末で前・後期に分けて比較すると、民族宗教関係イベントが約５倍と増加しており、チベット・新疆等での少数民族の抗議活動や法輪功のような集団によるデモも持続的に発生している。宗教組織以外についても、全国的に自主労組が組織される等中国の社会組織のあり方・運動の表出形態にも変化が発生しており、1970年代以前に特徴的な動員型の運動のような争点が政治に左右されやすい運動から、「改革・開放」を経て集合行為のレパートリーがデモなどの比較的争点が明確な「異議申し立て」へと変化してきているという指摘で本論文は締めくくられている。
三、成果と問題点
文革が開始されてから40年、中国共産党によってその終結が宣言されてから30年が経過して、文革に関連する文書資料・中国共産党の各地域別組織史資料・新編地方志や関係者の回想録も数多く公刊されたという資料状況の好転、２回の天安門事件に見られる民衆による民主化運動及び近年の市民・農民の自発的運動や労組の結成、法輪功のような宗教団体の活動の活発化という中国社会の現実の変化から触発を受けて、「大民主」のスローガンの下に自発的な大衆運動が激しく展開された文革は再び注目を集めつつある。しかし、中国国内での研究には依然として政治的制約が付随している事情から、文革研究は主として中国以外に在住する中国系研究者やアメリカの研究者の間において盛んに行われてきており、それと比較すると日本における研究成果もまだ少数にとどまっている。本論文は、著者がアメリカの社会運動研究の方法から示唆を得て採用した分析枠組と主として２年間の上海留学中に収集した資料を用いて、「解放」から文革期に至る時期の上海の労働現場における民衆の集合行為の実態とその意義の解明に取り組んだ意欲的研究といえる。
本研究で主に利用された史料は、(1)中国人民解放軍国防大学党史党建政工教研室編『“文化大革命”研究資料』（1988年）・『中共研究』雑誌社編輯集部編『中共文化大革命重要文献彙編』（1973年）・『紅衛兵資料』（1975年）・東方書店出版部編『中国プロレタリア文化大革命資料集成』（1970～71年）等の中国・台湾・アメリカ・日本で刊行された文革に関する資料集、(2)上海档案館所蔵の工場関係を中心とする各種档案、(3)上海の華東師範大学図書館「特蔵報刊閲覧室」所蔵の文化大革命関係の資料、である。このうちの(3)は、文革期に発行されたビラ・新聞・パンフレット等の資料が全国各地域別に分類・保存されているコレクションであり、著者はこの中の上海関係の資料482件を参照している。中国でこの資料を利用して研究を発表した研究者はまだいないため、著者はこの貴重な資料を文革研究に活用した最初の研究者でもある。
本論文の成果として次の諸点をあげることができる。
まず第一に、「中長期変動」「環境（社会状況と政治的機会）」「組織」という三つの分析変数を用いた独自の方法によって、上海の労働現場における文革の発生から収束までのプロセスを動態的に分析して意図した成果をあげている。個々の分析の過程でその根拠として引用されている当時の公式文書・ビラ・回想録の記事等も適切な内容のもので当時の状況を鮮明に想起させる役割を果たしている。
第二に、「解放」から文革に至る時期の工場内部における工作隊・党幹部・労働幹部・一般労働者の動向が内部資料で明らかにされている。そこでは、共産党の階級区分によって形成された「身分制」の固定化が労働者の不満の鬱積をもたらしたのではなく、それが運動のたびに恣意的に変更されて流動化する存在であったことがむしろ彼らの不満と上昇願望を惹起して運動激化の重要な要因になったことが指摘されている。
第三に、大躍進から調整期に至る時期に不当な処遇を受けた契約工・臨時工等の労働者の底辺層が当初から文革に積極的に参加したという通説に相違して、中央での政治変動の情報をいち早く入手できる立場にいた者こそがその機会を利用して最初に積極的に運動に関与した人々であったことを明らかにした。
第四に、上海最大の造反派組織に拡大した工総司の構成員とその変化の過程を毛沢東・張春橋を中心とする中央の政策の変化と連動させて捉えたことによって、その構成員の急速な膨張から収束に至る過程を説得的に説明している。
しかし、上海における文革期の大衆運動を理論的に分析・整理した著者の試みは高く評価できるものの、残された問題も少なくない。
まず第一に、著者は文革に至る歴史的前提を説明した「中長期変動」の検討を1949年の「解放」より開始しているが、共産党と同様に大衆を指導する政党と自己規定していた国民党の時代の問題をも視野に入れる必要があったのではないか。
第二に、文革が展開したのは、冷戦下でベトナム戦争が激化していた時期なのであるが、当時の中国指導部の国際情勢認識が、大衆運動の発動にどのような影響を与えたのか、本研究では十分には検討されていない。
第三に、著者が本研究の対象とした上海は中国を代表する大都市であり、北京とともに中国では中央との関係が密接な特別の都市であって、上海での検討をもって文革全体の特徴の解明に替えることはできない。地方都市や農村における文革は上海とは違った事情の下に展開したはずであり、その点についてさらに分析が深められる必要がある。
その他、第五章での新聞記事を材料とした「イベント分析」に基づく1970年以降の集合行為の変容についての説明は、本研究で採用された1969年までの分析方法とはまったく相違しており、首尾一貫していないことや、天安門事件や「東欧革命」等との比較の視点も必要となるのではないか等の課題は残るが、これらの問題点の多くは著者も自覚するところであり、その研究能力や着実に研究成果を積み重ねてきた従来の実績からみても、将来これらの点についてもより説得的な研究成果を達成しうる可能性は大きく、今後の研究に期待したい。
以上、審査委員会は、本論文が当該分野の研究に寄与するに十分な成果をあげたものと判断し、本論文が一橋大学博士（社会学）の学位を授与するに値するものと認定する。
最終試験の結果の要旨
2006年2月8日
２００６年１月１７日、学位論文提出者金野純氏の論文についての最終試験を行った。試験においては、審査員が、提出論文「現代中国の社会変容と集合行為－上海の労働現場と文化大革命 1949-69年－」に関する疑問点について逐一説明を求めたのに対し、金野純氏はいずれも十分な説明を与えた。
よって審査委員会は金野純氏が一橋大学博士（社会学）の学位を授与されるものに必要な研究業績および学力を有することを認定した。