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社会学研究科博士後期課程在学者の学位論文提出方法等について(2022年度以降の入学者)

2022/04/01

※2021年度以前の入学者はこちら

社会学研究科
平成8年7月22日作成,令和4年4月第19次改訂

  1. 学位論文提出方法の要点
  2. 博士後期課程入学後の流れ
  3. 審査にかかる期間
  4. 修了、単位修得、退学についての規定

博士後期課程在学中に博士学位請求論文を提出し学位取得することを促進するため、2022年4月1日より社会学研究科細則を改正する。博士後期課程在籍者はこの文書および学生便覧の関連箇所(社会学研究科授業要綱、社会学研究科規則、社会学研究科細則)をよく読み、学位論文作成にあたってほしい。

Ⅰ.学位論文提出方法の要点

  • a) 博士後期課程に在学する院生全員に対し、第1年次7月までに第一演習指導教員および副指導教員の2名で構成する「論文指導委員会」を設置する。
  • b) 院生は第1年次1月末までに「学位論文計画書」を論文指導委員会に提出する。審査の合格をリサーチ・コロキアム参加の条件とする。
  • c) 院生は、第2年次の1月に開催される「リサーチ・コロキアム」で学位請求論文の概要を報告する。審査の合格を学位請求論文提出の条件とする。
  • d) 学位請求論文の提出期限は年4回である。ただし、博士後期課程の在学年数が3年未満の者は年3回である。

Ⅱ.博士後期課程入学後の流れ

1.論文指導委員会の設置
  • 1) 博士後期課程に在学する院生全員に対し第1年次7月末までに論文指導委員会を設置する(休学中の者は除く)。院生は、第一演習指導教員および副指導教員を内諾した教員1名の計2名の記載された承諾書所定用紙)を、社会学研究科事務室に提出すること。
  • 2) 論文指導委員会は第一演習指導教員および副指導教員を含む2名の教員で構成する。論文指導委員会は、学位論文計画書とリサーチ・コロキアムの報告を審査し、当該院生の学位請求論文作成を指導する。
  • 3) 副指導教員は任意の時期に変更することができる。当該院生が変更を希望する理由を文書で社会学研究科事務室に提出すること。
  • 4) 副指導教員を担当できる教員の範囲は、社会学研究科所属教員ならびに社会学研究科院生を第二演習に受け入れることが可能な他研究科所属教員とし、かつ原則として当該年度に演習を開講している教員とする。
  • 5) 論文指導委員会の役割は、当該院生の学位論文計画書とリサーチ・コロキアムの報告を審査し、学位請求論文作成を指導することである。院生は、演習等を通じて指導教員・副指導教員から学位請求論文作成の指導を受けること。特に、学位請求論文の提出にあたっては、その前に指導教員・副指導教員の指導を十分に受け、相談した上で提出すること。

2.学位論文計画書の提出 
  • 1) 原則として博士後期課程1年次の1月末までに、前もって指導教員・副指導教員の指導を受けた「学位論文計画書」を、指導教員・副指導教員に提出する。ただし病気、留学等の事情がある場合には、指導教員と相談のうえ、学位論文計画書の提出を遅らせることができる。なお、休学中は学位論文計画書を提出することができない。
  • 2) 学位論文計画書の一般的なガイドラインは以下のとおりである。ただし、論文指導委員会の裁量で、研究分野、研究テーマ等に即した内容とすることができる。
    1.  論文の題名(仮)
    2.  研究の位置づけ(当該分野の状況や課題等の背景、本研究計画の着想に至った経緯)
    3.  研究目的・研究方法・研究内容(どのような計画で、何を、どこまで明らかにしようとするのか)
    4.  研究の特色・独創的な点(先行研究等との比較、本研究の完成時に予想されるインパクト、将来の見通し等)
    5.  文献目録(当該分野および隣接諸分野)
  • 3) 学位論文計画書はA4判の用紙に日本語で記載し、表紙(様式自由)を付ける。
  • 4) 分量は3~5ページ程度とする(文献目録を除く)。
  • 5) 学位論文計画書は、指導教員及び副指導教員が研究上必要であると判断し、承諾した場合には英語で作成することができる。分量は4)と同様とする。
  • 6) 論文審査委員会は、原則として提出後1週間以内に合否の判定を行う。学位論文計画書の審査の合格を、リサーチ・コロキアム参加の条件とする。

3.リサーチ・コロキアム
  • 1) 博士後期課程2年次の1月に開催される「リサーチ・コロキアム」において、学位論文の概要を報告する。
  • 2) 報告の内容は、博士論文の序章もしくは1章分に相当する内容とする。具体的には11)「合否の基準」に基づき、指導教員及び副指導教員と相談して決定する。一例として、問題意識と論文のテーマ、先行研究のレビュー、論文の主張と独自性、用いる方法と資史料、全体の構成と概要、文献一覧など。
  • 3) 報告ペーパーは開催1週間前までに指導教員・副指導教員に送付する。
  • 4) 分量のしばりは設けない。目安は16,000字(400字詰原稿用紙換算40枚)程度とする。
  • 5) 指導教員及び副指導委員が研究上必要であると判断し、承諾した場合には、ペーパーを英語で作成することができる。英文の目安は6,400ワード程度とする。
  • 6) 留学予定者の場合は帰国後に実施し、長期履修者の場合は「2年次終了相当」の時期に実施するなど、指導教員との相談のうえで、報告時期を柔軟に調整する。
  • 7) 複数の会場での同時開催とし、全教員はどれかの会場に参加するものとする(移動は自由)。一人当たり報告20分、質疑20分とする。プレゼンテーションツールを用いた報告が望ましい。大学院生の発表業績としてカウントできるようなシンポジウム形式とする。
  • 8) 指導教員・副指導教員は当該の会場に出席する。
  • 9) 大学院生全員に公開する。報告者と同じ専門分野の大学院生は、原則として当該の会場に出席する。
  • 10) 終了後、指導教員・副指導教員の2名で合否を審査し、合格を学位請求論文提出の条件とする。ただし、合格後の研究の進展により、学位請求論文のテーマや方法が変化しても構わない。
  • 11) 合否の基準は次のとおりとする。6.1)「学位論文審査の基準」に準じ、研究者として自立した能力を示す学位論文執筆の準備ができていると判断されること。
  • 12) 不合格となった場合、指導教員・副指導教員により3年次の5月までに再審査を行う。
  • 13) 審査期間中は大学院に在学している必要がある。

4.学位請求論文の提出
  • 1) 学位請求論文提出期限は以下のとおりとする。(社会学研究科細則第19条)
    1.  博士後期課程在学年数が3年未満の院生 3年次の10月,1月,3月の各末日
    2.  博士後期課程在学年数が3年を超えた院生 6月,10月,1月,3月の各末日
    3.  ただし当日が休日の場合は、それ以後の最初の平日とする。
      なお、学位請求論文の提出時には在学していなければならない。(学位規則第5条第2項)
  • 2) 提出物:
    •  学位請求論文(仮製本)4通
      学位請求論文表紙は、指定された書式(本研究科ウェブサイト「博士論文表紙作成要領」参照)にて作成すること。

      なお、参考論文、書評等をあわせて提出することができる(社会学研究科細則第19条)。
    •  論文要旨4通
      論文要旨には、章立て、各章毎の要約を必ず含めなければならない。A4判用紙を使用し、分量は章立て転載部分を除き5,000字程度。ステープラーで綴じたもの。
    •  論文目録1通所定用紙
    •  博士学位請求論文の研究倫理規範に係る誓約書1通所定用紙
  • 3) 学位請求論文は、指導教員及び副指導教員が研究上必要であると判断し、承諾した場合には、英語で作成することができる。この場合、論文の要旨は英語で作成してもよい。その場合分量は2,000単語程度とする。また、学位請求論文を英語で作成した者は、指導教員及び副指導教員がそれぞれ署名捺印した所定承諾書を、学位請求論文を提出する際にあわせて提出しなければならない。
  • 4) 学位請求論文提出後、審査に合格して学位が授与されると、その後は正規の大学院学生として在籍することはできない。
  • 5) 1月末および3月末提出の場合、審査が翌年度に及ぶことになる。論文提出後であっても最終試験が行われるまでは、大学院に在学している必要があり(学位規則第5条第2項参照)、翌年度についても授業料支払いの義務が生じる。例えば、6月に学位が授与される場合でも、事前に授業料分納願を提出しておかない限り、4月から9月まで半年分の授業料支払い義務が生じるので、十分留意して欲しい。1月末・3月末提出者は4月初旬に、6月末提出者は10月初旬に授業料分納手続きをとらないと、博士学位取得後も授業料を支払う義務が生ずることになる。分納手続きについては必ず事前に学生支援課に確認すること。

5.審査委員会委員選出
  • 1) 課程博士学位請求論文に対して審査委員会を作る。
  • 2) 審査委員会は社会学研究科担当教員を含む3名以上で構成し、論文指導委員会の2名を含むものとする。
  • 3) 社会学研究科担当教員以外の本学教員、あるいは本学教員以外の大学教員等を審査委員に選出することができる。
  • 4) 学位請求論文提出者から論文指導委員会以外の審査委員についての希望を受け付けることはしない。

6.学位論文審査
  • 1) 学位論文審査の基準 以下の点を総合的に判断して、研究者として自立した能力が論文の中で証明されていること
    1.  問題意識が明確であり、かつテーマ設定が説得的であること。
    2.  当該テーマのための方法が形成されており、かつ全体の叙述の中に貫かれていること。
    3.  内外の研究文献と研究状況が必要な限りで把握されており、それを前提として展開されていること。
    4.  叙述の過程の中で適切な仕方で論証および実証がなされていること。
    5.  結論がそれまでの展開を踏まえて説得的に提示されていること。
    6.  全体として、当該テーマに関する従来の研究状況に対して、意識的にオリジナリティーをつけ加えていること。
    以上の項目は研究分野によってその必要度が異なるので、それを考慮して柔軟に適用するものとする。
  • 2)審査の結果、   
    ・合 格の場合最終試験の期日等を掲示する。
    ・不合格の場合当人には文書で通知する。
    不合格者は論文を引き取ることとする。
    論文審査で不合格になった者については、審査委員会はその所見を文書で論文審査終了の翌月の研究科委員会に報告する。
    審査所見を文書で論文提出者に交付する、あるいは閲覧させることはしない。ただし、指導教員あるいは副指導教員は、審査結果について口頭で論文提出者に説明することができる。

7.最終試験
  • 1) 学位論文審査で合格と認定された学位申請者に対して最終試験を行う。
  • 2) 最終試験は、学位請求論文を中心としてこれに関連ある科目につき口頭により行う。
  • 3) 最終試験は公開とするが、審査委員および学位申請者以外の者は質疑に加わることはできない。
  • 4) 審査委員会は、最終試験の結果をふまえて、委員会としての合否を決定する。
  • 5) 最終試験で不合格の場合、当人には文書で通知する。審査委員会はその所見を文書で研究科委員会に報告する。
    審査所見を文書で論文提出者に交付する、あるいは閲覧させることはしない。ただし、指導教員あるいは副指導教員は、審査結果について口頭で論文提出者に説明することができる。

8.学位論文の提出
  • 1) 最終試験で合格と認定された学位申請者は、学位請求論文に必要な修正を加え、学位論文を作成し、その全文及びその要旨の電子データを、研究科委員会の票決の1週間前までに社会学研究科事務室に提出しなければならない。要旨についても必要であれば修正を加えることができる。
  • 2) 学位論文並びに要旨の修正にあたっては、指導教員および副指導教員の承認を得る。
  • 3) 提出物:
    •  学位論文の全文及びその要旨の電子データ
      CD-RもしくはDVD-Rに収めて提出すること。ファイルは文書作成の際に用いたファイルのままでよいが、使用したOSおよびソフトウエアを記入しておくこと。 「博士学位請求論文の研究倫理規範に係る誓約書」(扉頁用)を表紙の次頁に挟み込むこと。(自署した書面をPDFデータ化し、博士論文全文データをPDF化する際に表紙の次頁に結合してください。)
    •  対照表1通
      学位請求論文と学位論文の相違点(要旨も含む)を一覧にし、指導教員および副指導教員の承認を受けたもの。
    •  博士論文のインターネットによる全文公開に関する取扱いについての同意書(所定様式

9.研究科委員会の票決
  • 1) 最終試験の結果、審査委員会が合格と認定した場合には、研究科委員会の票決により学位認定の可否を決定する。票決の結果不合格となった場合、当人には文書で通知する。

10.学位論文の公開
  •  学位を授与された者は、学位論文の全文を 一橋大学機関リポジトリにより公表することとなる。ただし、やむを得ない事由がある場合は、研究科委員会の承認を受けて、学位論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。「やむを得ない事由」について研究科委員会の承認を求める場合は、指定の書式により社会学研究科事務室に届け出ること。なお、「やむを得ない事由」とは、次の場合が想定される。
    • ① 博士論文が、立体形状による表現を含む等の理由により、インターネットの利用により公表することができない内容を含む場合
    • ② 博士論文が、著作権保護、個人情報保護等の理由により、博士の学位を授与された日から1年を超えてインターネットの利用により公表することができない内容を含む場合
    • ③ 出版刊行、多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載、特許の申請等との関係で、インターネットの利用による博士論文の全文の公表により博士の学位を授与された者にとって明らかな不利益が、博士の学位を授与された日から1年を超えて生じる場合
    ※ 「やむを得ない事由」が無くなった場合には、博士の学位を授与された者は、その旨を社会学研究科事務室に連絡し、当該博士論文の全文を、大学の機関リポジトリにより公表すること。

11.修了者発表(学位記授与式の日程発表)
  • 博士学位請求論文審査の合格者については、氏名および学位記授与式の日程を掲示する。

12.学位記授与式
  •  10月末日を提出期限として提出した場合は原則として3月下旬の修了式に兼松講堂にておこなう。
    なお、6・7・11月の学位授与日は、それぞれの月の末日とし、末日が土日の場合、月の最後の平日となる。学位記授与式については、6月及び11月の研究科委員会で学位記授与が承認された場合には、当該研究科委員会の翌月の第2水曜日におこない、7月の研究科委員会で学位記授与が承認された場合は当該月末に行い、その日が休日にあたるときは、その前の週の金曜日におこなう。

13.博士課程単位修得
  •  博士後期課程の所定の単位を修得し、かつ、博士後期課程に3年以上在学した者が退学する場合には、これを博士課程単位修得者と認める。(社会学研究科規則第15条)

学 位 請 求 論 文 審 査 プ ロ セ ス


                  ┏━━━━━━━━━━━━━┓
DC3年次10月末まで       ┃1.学位請求論文の提出  ┃
                  ┗━━━━━━━━━━━━━┛
                         ↓
                  ┏━━━━━━━━━━━━━┓
DC3年次11月第2水曜       ┃2.審査委員会委員選出  ┃
                  ┗━━━━━━━━━━━━━┛
                         ↓
                  ┏━━━━━━━━━━━━━┓
DC3年次1月末まで         ┃3.学 位 論 文 審 査   ┃
                  ┗━━━━━━━━━━━━━┛
                         ↓合 格
                  ┏━━━━━━━━━━━━━┓
DC3年次1・2月15日まで     ┃4.最終試験(口頭試問)  ┃
                  ┗━━━━━━━━━━━━━┛
                         ↓合 格
                  ┏━━━━━━━━━━━━━┓
DC3年次2・3月第2水曜     ┃5.研究科委員会の票決  ┃
                  ┗━━━━━━━━━━━━━┛
                         ↓学位授与決定
                  ┏━━━━━━━━━━━━━┓
DC3年次3月            ┃6.修 了 者 発 表   ┃
                  ┗━━━━━━━━━━━━━┛
                         ↓
                  ┏━━━━━━━━━━━━━┓
DC3年次3月           ┃7. 学 位 記 授 与 式┃
                  ┗━━━━━━━━━━━━━┛


(年次および月日は、博士後期課程3年間で学位を取得する場合の例示)

Ⅲ.審査にかかる期間

学位請求論文の受理から修了者発表までの期間は原則として5か月以内である。

学位請求論文提出 6月末10月末1月末3月末
審査委員決定 7月第2水曜11月第2水曜2月第2水曜4月第2水曜
論文審査終了 9月末まで1月末まで4月末まで5月末まで
最終試験 10月15日まで1・2月15日まで5月15日まで6月15日まで
学位論文の電子データ等提出 11月第1水曜2・3月第1水曜6月第1水曜7月第1水曜
研究科委員会投票 11月第2水曜2・3月第2水曜6月第2水曜7月第2水曜
修了者発表 11月中旬3月中旬6月中旬7月中旬
修了日 11月30日3月修了式の日6月30日7月31日
審査期間 5か月5か月5か月4か月

※ 上記の期間は目安であり、若干前後することがある。
※ 6・7・11月の修了日は、末日が土日の場合、月の最後の平日となる。

Ⅳ.修了、単位修得、退学についての規定

博士後期課程の修了等については、

  1. 博士後期課程の単位を修得し、学位論文審査に合格して学位を取得した場合、博士後期課程修了となる。
  2. 博士後期課程の所定の単位を修得し、博士後期課程に3年以上在学して、退学する場合は博士後期課程単位修得者となる。
  3. 学位論文計画書の審査に合格したが、学位請求論文を提出せずに単位修得者として退学した者が、退学後、学位請求論文を提出した場合、次のような免除規定が適用される。
    1)1年以内に提出した場合:受験料免除
    2)5年以内に提出した場合:語学試験免除