教員紹介

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中田 康彦 (なかた・やすひこ)

教授 、1968年生
総合社会科学専攻:人間・社会形成研究分野(教育社会学)

研究室:第1研究館2階1211
オフィスアワー:月曜13:00~14:30 (事前にメールで予約してください。)


主要研究領域

教育法制、教育政策、教育行政

現在の研究テーマと今後の抱負

合衆国や日本の教員人事考課制度を直接の素材として、教育の自由・教育権の内実の原理的解明にとりくむとともに具体的に保障する制度・しくみづくりに関心を抱いている。そのためには教育学・法学のみならず行政学・政治学・経営学など社会科学の諸領域を広く渉猟する必要性があると痛感している。教育法学が学として形成されて30 余年経つが、21 世紀に向けて学としての体系を深化・発展させることに貢献したい。同時に大学人の使命は教育・研究活動とともに社会的貢献にあると思うので、何ができるのか模索したいと考えている。

担当科目

大学院:

専攻 分野/科目群 番号 科目名 学期 曜日 時限
総合社会科学専攻人間・社会形成研究分野4401教育計画秋・冬3
総合社会科学専攻人間・社会形成研究分野4404教育政策1
総合社会科学専攻人間・社会形成研究分野4421リサーチワークショップ通年集中 
大学院ゼミナール

学部:

科目区分 番号 科目名 学期 曜日 時限
社会学科導入科目40116社会研究入門ゼミナール(中田 康彦)春・夏3
人間・社会形成研究分野44304教育政策1
学部後期ゼミナール

学歴

1991年 3月 一橋大学社会学部卒業
1991年 4月 一橋大学大学院社会学研究科修士課程入学
1993年 3月 同課程修了
1993年 4月 一橋大学大学院社会学研究科後期博士課程進学
1997年 3月 同課程単位取得退学

学位

修士号(1993年 社会学修士、一橋大学)

職歴

1998年 5月 鳥取大学教育学部講師
1999年 4月 鳥取大学教育地域科学部講師に配置替え、同大学教育学部講師を併任
2000年 4月 一橋大学大学院社会学研究科講師、同大学社会学部講師を併任
2002年 4月 一橋大学大学院社会学研究科助教授、同大学社会学部助教授を併任
2003年 5月 ロンドン大学教育研究院客員研究員(2004年3月まで)
2007年 4月 一橋大学大学院社会学研究科准教授
2011年 4月 一橋大学大学院社会学研究科教授  

主要業績
A.著書・共著等

・色川大吉、想田和弘、内山節、新井勝紘、平川克美、楠本雅弘、雨宮処凛、謝花直美、村雲司、森まゆみ、芝田英昭、中田康彦、関誠、神田香織、関曠野編『日本国憲法の大義 民衆史と地域から考える15氏の意見』(共著), 農文協, 2015.7.25
・木村元編『系統看護学講座 教育学』(共著), 医学書院, 2015.3.15
・教育科学研究会編、佐貫浩・佐藤広美・宮下聡・中田康彦編集編『講座 教育実践と教育学の再生 5 3.11と教育改革』(共編著), かもがわ出版, 2013.12.31
・中田康彦・佐貫浩・佐藤広美編『大阪「教育改革」が問う教育と民主主義』(共編著), かもがわ出版, 2012.8.25
・中田康彦・佐貫浩・佐藤広美編『大阪「教育改革」が問う教育と民主主義』(共編著), かもがわ出版, 2012.8.25
・浦野東洋一・神山正弘・三上昭彦編『開かれた学校づくりの理論と実践――全国交流集会10年の歩みをふりかえる』(共著), 同時代社, 2010.11
・田中孝彦・藤田和也・教育科学研究会編『現実と向き合う教育学』, 大月書店, 2010.2
・久冨善之編『教師の専門性とアイデンティティ 教育改革時代の国際比較調査と国際シンポジウムから』(共著), 勁草書房, 2008.6
・浦野東洋一・勝野正章・中田康彦編『開かれた学校づくりと学校評価』, 学事出版, 2007.10
・浪本勝年・三上昭彦編『「改正」教育基本法を考える -逐条解説』(共著), 北樹出版, 2007.7
・浦野東洋一・佐藤広美・中嶋哲彦・中田康彦編『改定教育基本法 どう読み、どう向き合うか』(共著), かもがわ出版, 2007.4
・教育科学研究会編『教育基本法の「改正」を許さない』(分担執筆), 国土社, 2006.10.10
・堀尾輝久・浦野東洋一編『日本の教員評価に対するILO・ユネスコ勧告』(分担執筆), つなん出版, 2005.6.30
・日高教・高校教育研究委員会、太田政男・浦野東洋一編『高校教育改革に挑む 地域と歩む学校づくりと教育実践』(分担執筆), ふきのとう書房, 2004.4.25
・日本教育法学会編『教育基本法改正批判』(分担執筆), 日本評論社, 2004.4.20
・日本科学者会議教育基本法と科学教育研究委員会編『教育基本法と科学教育』(分担執筆), 創風社, 2004.3.25
・日本教師教育学会編『講座教師教育学 3』(共著), 学文社, 2002
・浦野東洋一編『学校評議員制度の新たな展開』(共著), 学事出版, 2001
・日本教育法学会編『講座現代教育法 2』(共著), 三省堂, 2001
・中谷彪・浪本勝年編『教育基本法を考える』(共著), 北樹出版, 2000
・山口直也編『ティーンコート―少年が少年を立ち直らせる新しい非行対応策―』(分担執筆), 現代人文社, 1999.12.1

B.論文(94年以降)

・「「スタンダード」と「エビデンス」の接近」『教育』 通巻845号, p.26-35, かもがわ出版, 2016.6
・「首長主導の教育行政改革とNPM」『日本教育行政学会年報』 通巻41号, p.190-195, 日本教育行政学会, 2015.10
・「<教育の政治化>の力学 -民主主義と立憲主義の危機」『唯物論研究年誌』 通巻19号, p.111-138, 唯物論研究協会, 2014.10
・「総動員体制としての安倍「教育改革」」『教育』 通巻823号, p.55-62, かもがわ出版, 2014.8
・「他者へのまなざしをもった組織づくり -力を育てる源泉としての弱さ-」『学校運営』 通巻635号, p.6-9, 全国公立学校教頭会, 2014.4
・「学校参加の実践的・研究的意義と国際的動向」『教育』 通巻814号, p.67-77, かもがわ出版, 2013.11
・「教育改革は誰のものか―改革論議の構図から浮かび上がる課題」『教育』 通巻811号, p.64-69, かもがわ出版, 2013.8
・「教員の意識に対する教育政策の影響」『ねざす』 通巻51号, p.4-16, 神奈川県高等学校教育会館教育研究所, 2013.5
・「学校づくりからみた地域」『民主教育研究所年報2011』 通巻12号, p.61-78, 民主教育研究所, 2012.8
・「職務の精選で次世代が育つ環境づくりを」『学校運営』 通巻613号, p.12-15, 全国公立学校教頭会, 2012.8
・「政治主導の教師政策のゆくえ」『現代思想』 第40巻第5号, p.176-191, 青土社, 2012.4
・「教員評価の原理を考える」『教育』 通巻795号, p.21-31, かもがわ出版, 2012.4
・「新自由主義下での『地域主権』教育改革の基本性格と問題点」『教育』 通巻789号, p.69-77, 国土社, 2011.10
・「参加と共同、開かれた学校の意味を問い直す」『学校運営』 通巻601号, p.16-19, 全国公立学校教頭会, 2011.8
・「『開かれた学校づくり』にみる教育と社会の関係性」『<教育と社会>研究』 通巻20号, p.23-31, 一橋大学<教育と社会>研究会, 2010.11
・「政権交代後の教育政策のゆくえと学校現場 -監査文化と組織マネジメント-」『学校運営』 通巻586号, p.6-11, 全国公立学校教頭会, 2010.5
・「学習指導要領改訂と学校事務職員の課題」『子どものための学校事務』 通巻107号, p.2-11, 全国学校事務職員制度研究会, 2009.12
・「教育政策における免許更新制の位置」『教育』 通巻759号, p.73-80, 2009.4
・「内閣における文部行政の位置」『教育』 通巻755号, p.13-20, 国土社, 2008.12
・「教師の職務に関わる自由の論理 -西原理論の批判的検討-」『人間と教育』 通巻58号, p.72-79, 旬報社, 2008.6
・「新教育基本法下の教員政策 -行政制度(政策)改革を中心に」『日本教育政策学会年報』 通巻15号, p.122-132, 日本教育政策学会, 2008.6
・「教員人事考課制度の国際比較 教師報奨制度と免許更新制を中心に」『慶應義塾大学教職課程センター年報』 通巻17号, p.61-76, 慶應義塾大学教職課程センター, 2008.3
・「学校教育がたどってきた道との共通点 」『現代と保育』 通巻70号, p.58-65, ひとなる書房, 2008.3
・「学習指導要領改訂と教育条件」『教育』 通巻746号, p.28-33, 国土社, 2008.3
・「学習指導要領改訂と教育条件」『教育』 通巻746号, p.28-33, 国土社, 2008.3
・「日本の教員評価制度改革の課題」全国公立学校教頭会編『学校運営』 通巻557号, p.21-24, 2007.12
・「教育制度改革のめざす“学校力”“教師力”“人間力”を考える 」『教育制度学研究』 通巻14号, p.42-53, 日本教育制度学会, 2007.10
・「教員評価の光と影」『高校生活指導』 通巻174号, p.54-59, 青木書店, 2007.9
・「学力テストと学校選択の相乗効果」全国公立学校教頭会編『学校運営』 通巻549号, p.12-15, 2007.4
・「学校における新自由主義とナショナリズムの交錯と展開」『地域社会研究』 通巻17号, p.27-40, 都留文科大学地域社会学会, 2007.3
・「学校管理職の来し方とゆくえ」『人間と教育』 通巻53号, p.6-13, 旬報社, 2007.3
・「教員評価・学校評価の新たな段階」『教育』 通巻733号, p.85-92, 国土社, 2007.2
・「教師の専門性とは何かを改めて問う」『月刊高校教育』 第39巻第9号, p.24-30, 学事出版, 2006.7
・「学校評価の光と影」『高校生活指導』 通巻169号, p.56-61, 青木書店, 2006.6
・「免許更新制における適格性の判定」『現代教育科学』 通巻591号, p.11-13, 明治図書, 2005.12
・「1990年代以降の合衆国における教師奨励をめぐる議論動向」『<教育と社会>研究』 通巻15号, p.24-34, 一橋大学<教育と社会>研究会, 2005.8
・「一九八〇年代以降の合衆国の教育改革における教師報償政策の位置-NCLB法への経緯と成果主義の現在-」『一橋論叢』 第133巻第4号, p.138-157, 一橋学会, 2005.4
・「教員評価で失敗はどう位置づいているか -教員評価制度の日英比較―」『教育』 2005年3月号, p.12-19, 国土社, 2005.3
・“Making Sense of School Choice Policy: Principle and Function in England” Hitotsubashi Journal of Social Studies 36(2), p.51-59, Hitotsubashi University, 2004.12
・「私学における教師評価~イギリスの教師評価を参考に~」『私学マネージメント・レビュー』 通巻12号, p.3-8, コアネット教育総合研究所, 2004.6
・「イギリスの教育改革の現状と課題-学校選択制を中心に」『季刊教育法』 通巻138号, p.39-44, エイデル研究所, 2003.9
・「『改正』の論理と手法、運動の課題」『人間と教育』 通巻33号, p.28-35, 旬報社, 2003.3
・「教育改革で問われているもの――教育改革国民会議の意味――」『人間と教育』 通巻29号, 2002
・「教育改革国民会議報告の教育法的検討」『日本教育法学会年報』 通巻31号, 2002
・「外国の人事考課はどうなっているのか」『季刊教育法』 通巻124号, エイデル研究所, 2000
・「諸外国の教師評価にどんな特徴をみるか」『教育』 通巻643号, 国土社, 1999
・「教育条件整備法制研究の方法論的課題(2)」『一橋論叢』 第118巻第4号, 1999
・「職能成長型評価と成績主義型評価の意義と課題」『日本教師教育学会年報』 通巻7号, 1998
・「合衆国における制度論の視角」『教育制度学研究』 通巻4号, 日本教育制度学会, 1997
・「米国教員給与制度の理論的背景」『東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要』 通巻16号, 1997
・「合衆国における教師報償制度――制度構造と形成過程分析」『日本教育行政学会年報』 通巻22号, 1996
・「教育条件整備法制研究の方法論的課題(1)」『一橋論叢』 第116巻第2号, 1996
・「1980年代アメリカ教師奨励制度に関する理論動向」『<教育と社会>研究』 通巻5号, 一橋大学<教育と社会>研究会, 1995
・「キャリアラダー制の検討 ~テキサス州の事例~」『日本教師教育学会年報』 通巻4号, 1995

C.翻訳

・『教育改革の社会学』(原著:Geoff Whitty Making Sense of Education Policy, Paul Chapman Publishing, Great Britain, 2003年, 英語)
・『チャータースクールの胎動』(共訳) (原著:チェスター・フィン・Jr他), 高野良一監修, 青木書店, 2001

D.その他(94年以降)

〔口頭発表〕

・「首長主導の教育行政改革とNPM」, 日本教育行政学会, 2014.10, 東京学芸大学
・「Theoretical Issues on Value and Moral education -Pursuing the Principle of Citizenship Education-」, ISEC International Conference “the Values Education in the Context of Globalization, 2010.10, 北京大学
・「新教育基本法下の教育政策 -行政制度(政策)改革を中心に-」, 日本教育政策学会, 2007.7, 北海道大学
・「新教育基本法と学習指導要領」, 日本公民教育学会, 2007.6, 東京学芸大学
・「教育制度改革のめざす“学校力”“教師力”“人間力”を考える -教育政策の視点から-」, 日本教育制度学会, 2006.11, 九州大学
・「教育振興基本計画と改革手法」, 第3回教育学関連15学会共同公開シンポジウム, 2003.3, 明治大学駿河台校舎
・「教育改革国民会議報告の教育法的検討」, 日本教育法学会, 2001.5, 法政大学市ヶ谷校舎

〔研究・調査報告書〕

・『合衆国における資質向上策としての教員免許更新制の基礎的研究』, 2005-2006年度科学研究費補助金・若手研究B研究成果報告書, 2007.3.31
・久冨善之編『教育改革時代における教師の位置と文化:その再編の社会学的・歴史的・比較論的研究』, -2005年度科学研究費補助金・基盤研究(A)(1)成果報告書, 2006.3
・久冨善之編『教育改革時代における教師の位置と文化:その再編の社会学的・歴史的・比較論的研究』(共著), 2003-2005年度科学研究費補助金・基盤研究(A)(1)成果報告書, 2006.3
・久冨善之編『日本型チャータースクールと公教育行財政様式の変容』(共著), 平成15~16年度科学研究費補助金(萌芽研究)研究成果報告書, 2005.3
・『東京の教育を考える』(共著), 2001年度日本教育学会東京地区研究報告書, 2002
・桑原敏明編『学校・学級の適正編制に関する総合的研究』(分担執筆), 平成9-11年度科研費研究成果報告書, 2000.3

〔書評・新刊紹介〕

・(書評) 中井孝章著『学校身体の管理技術』 (春風社, 2008.7), 『図書新聞』 通巻2892号, 2008.11.1
・(書評) 佐藤修司著『教育基本法の理念と課題』 (学文社, 2007.8.25), 『日本教育制度学会紀要』 通巻15号, 2008.11.1
・(書評) 久保富三夫著『戦後日本教員研修制度成立過程の研究』 (八月書館, 2005.2.28), 『日本教育政策学会年報』 通巻13号, 2006.6.30
・(書評) 勝野正章著『教員評価の理念と政策 日本とイギリス』 (エイデル研究所, 2003.9.23), 『日本教育行政学会年報』 通巻30号, 2004.10.8

〔辞書・辞典等の項目執筆〕

・平原春好・寺崎昌男編『新版 教育小事典 第3版』, 学陽書房, 2011.4.15 (執筆項目:「教員人事」「教員考課」, 94-95頁)
・子どもと自然学会大辞典編集委員会編『子どもと自然大辞典』, ルック, 2011.2.15 (執筆項目:「子どもの一般人権と教育人権」「子どもの人権教育と自然環境教育」「子どもの一般人権と自然の結びつき」, 253-255頁)
・田中孝彦・世取山洋介編『「改正」教育基本法と安倍流「教育再生」で学校はどうなる』, 大月書店, 2007.3.1 (執筆項目:「ダメ教師」を辞めさせれば教育はよくなる?, 69-71頁)
・教育科学研究会編『現代教育のキーワード』, 大月書店, 2006.5.19 (執筆項目:学校教育法体系, 184-185頁)
・中谷彪・浪本勝年編『現代教育用語辞典』, 北樹出版, 2003.11.10 (執筆項目:「教育審議会」「臨時教育会議」など114項目)

〔一般雑誌等への論文・記事等の掲載〕

・「教職員の自由な学びこそが子どもたちの未来をつくる」『クレスコ 178』, 大月書店, 2016.1
・「教職員の専門性の向上と成長」『季刊ひろば・京都の教育 180』, 京都教育センター, 2014.11
・「学テ体制が進行するなかでいま何が問われているのか」『クレスコ 164』, 大月書店, 2014.11
・「学生・職員負担増・知性の劣化懸念」『東京新聞』, 2014.10.15
・「市民の声 教育改革に」『読売新聞』, 2014.5.24朝刊
・「教師の専門性を保障するために 問われている教職員の長時間労働」『クレスコ 151』, 大月書店, 2013.10
・「適格者主義にどう向き合うか」『高校のひろば 86』, 旬報社, 2012.12
・「教員免許更新制の問題点と今後の課題」『クレスコ 138』, 大月書店, 2012.9
・「秋入学構想で留学生は増えるのか」『高校のひろば 84』, 旬報社, 2012.6.10
・「教育において“成果主義”はうまくいくのか」『教職研修 40-10』, 教育開発研究所, 2012.6.1
・「ベテラン教員の苦悩や孤立から職場づくりのあり方を見直す」『クレスコ』, 旬報社, 2012.1.1
・「高校義務教育化か希望者全入か」『高校のひろば 78』, 旬報社, 2010.12.10
・「Say! Yes! No! 教員の人事考課制度に賛成? 評価手法、二本立てが理想」『朝日新聞』, 朝日新聞社, 2010.3.20夕刊
・「「先生は大変?」霞が関バトル 文科省・人員不足士気に影響 財務省・現場の工夫足りない 国際比較でも真っ向勝負」『西日本新聞』, 西日本新聞社, 2008.5.19朝刊
・「教員免許更新制とは何か -問題点と課題-」『クレスコ 83』, 大月書店, 2008.2
・「部活動指導改善の方向性」『高校のひろば 66』, 旬報社, 2007.12
・「新教育基本法の下での教師論」『にいがたの教育情報 91』, にいがた県民教育研究所, 2007.9.15
・「教育 希望を求めて 第4部 全国の現場から <4>選択制」『北海道新聞』, 2007.6.22朝刊
・「『教育再生会議』の教師観・教員政策」『クレスコ 73』, 大月書店, 2007.4
・「教員評価の今日的問題点と方向性」『作文と教育』, 百合出版, 2006.1.20
・「政府・文部科学省の教育政策-東京都を中心に-」『にいがたの教育情報』, にいがた県民教育研究所, 2005.12.15
・「科学教育と教育基本法」『日本の科学者』, 日本科学者会議, 2005.7.1
・「今日の教育基本法『改正』論議を支えているもの」『高校のひろば 43』, 旬報社, 2002.3

研究プロジェクト等(94年以降)

〔外部資金〕

・科学研究費補助金基盤研究C, 「教育行政の自律性と民主的統制をめぐる基礎的研究」(研究代表者), 一橋大学, 2013.4.1-2016.3.31
・科学研究費補助金基盤研究C, 「学校協議会における学校ガバナンスの基礎的研究」(研究代表者), 一橋大学, 2010.4.1-2013.3.31
・科学研究費補助金基盤研究C, 「 合衆国教員給与における成果主義の現代的受容をめぐる政治力学の実証研究」(研究代表者), 一橋大学, 2007.4.1-2010.3.31
・科学研究費補助金基盤研究B, 「分権改革下の教員給与法制再編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究」(研究分担者), 東京大学, 2005.4.1-2008.3.31
・科学研究費補助金(若手研究B), 「合衆国における資質向上策としての教員免許更新制の基礎的研究」(研究代表者), 一橋大学, 2005.4.1-2007.3.31
・科学研究費補助金萌芽研究, 「日本型チャータースクールと公教育行財政様式の変容」(研究分担者), 一橋大学, 2003.4.1-2005.3.31
・科学研究費補助金A(1), 「教育改革時代における教師の位置と文化:その再編の社会学的・歴史的・比較論的研究」(研究分担者), 一橋大学, 2003.4.1-2006.3.31
・科学研究費補助金基盤研究B(1), 「現代アメリカにおける学校統治と学校責任の調査実証研究」(研究分担者), 法政大学, 2002.4.1-2005.3.31

受賞等

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