教員紹介

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堂免 隆浩 (どうめん・たかひろ)

教授
総合社会科学専攻:総合政策研究分野(地域政策・都市政策)

研究室:時計台棟2F524
オフィスアワー:金曜13:15~15:00 (事前にメールで予約してください。)


主要研究領域

地域政策、都市政策

現在の研究テーマと今後の抱負

【研究】
 私の研究領域は政策科学です。政策科学の使命は、社会問題の克服のための制度の構築や手法の開発です。そして政策科学の中でも、私の専門分野は、環境や空間にかかわる問題を対象とした都市政策や地域政策です。環境や空間の政策にかかわる研究分野は工学分野で扱われています。私自身も工学出身ですが、実は、工学的思考法は試行錯誤的で対処療法的な傾向があるのです。これに対し、社会科学では社会現象の原理原則を探求することが志向されてきました。つまり、社会科学的な“本質に迫る思考法”を応用できれば、社会問題の根本原因に迫ることにつながり、環境や空間にかかわる問題の克服につながります。そのため、社会科学のアプローチに基づき、効果的な都市政策・地域政策を探索し、政策の成立条件を明らかにする研究を進めています。

《現在の研究テーマ》
 1)公共空間/公共施設の利用と管理運営
 2)コミュニティと非営利組織
 3)持続的な生活環境
 4)減災・防災・復旧復興
 5)人口減少時代のまちづくり
《関連する学問分野》
 都市政策、地域政策、公共施設管理論、住民参加論、コミュニティ論、NPO論

【研究指導】
 《学部後期ゼミナール》では、フィールドワークと輪読を併用し、現場感覚を身に付けるとともに知識の獲得を目指します。
 《大学院ゼミナール》では、輪読やゼミの研究プロジェクトへの参加を重視します。
 
【大学院への進学】
 社会科学における大学院への進学の目的は、単に学ぶことではなく、自ら問い探究することです。探究のために必要な思考法と技術を習得する場がゼミです。堂免担当の大学院ゼミではこのような場を提供しています。
 堂免担当の大学院ゼミでは、他大学からもしくは一橋大学内の他研究室から、志が高く研究に対して前向きな姿勢の学生を積極的に受け入れています。主ゼミ所属を希望される方には受験前に面談を求めます。上記のメールアドレス宛に連絡をお願いします。
 副ゼミ所属を希望される方もしくは学内学外から聴講を希望される方(学部生可)は事前に連絡ください。面談の上、ゼミへの参加の可否を判断いたします。

担当科目

大学院:

専攻 分野/科目群 番号 科目名 学期 曜日 時限
総合社会科学専攻総合政策研究分野4506都市・地域政策特論1
総合社会科学専攻総合政策研究分野4510地域政策 II春・夏1
総合社会科学専攻総合政策研究分野4511リサーチワークショップ通年集中 
大学院ゼミナール

学部:

科目区分 番号 科目名 学期 曜日 時限
総合政策研究分野45206都市・地域政策総論1
総合政策研究分野45306都市・地域政策特論1
科目群外講義47206不動産の社会科学(三井不動産寄付講義)春・夏4
学部後期ゼミナール

学歴

1997年3月 広島工業大学環境学部環境デザイン学科卒業
1997年4月 東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻修士課程入学
1999年3月 同課程修了
1999年4月 東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻博士課程入学
2004年9月 同課程修了

学位

博士(2004年9月、工学、東京工業大学)

職歴

【常勤】
2004年10月-2007年3月 東京工業大学大学院社会理工学研究科 助手
2007年4月-2008年3月 東京工業大学大学院社会理工学研究科 助教
2008年4月-2011年3月 一橋大学大学院社会学研究科 専任講師
2011年4月-2017年3月 一橋大学大学院社会学研究科 准教授
2017年4月-現在 一橋大学大学院社会学研究科 教授(現職)

【在外研究員】
 2012年10月-2013年3月 The London School of Economics and Political Science 客員研究員
 2013年4月-2013年9月 The University of Glasgow 客員研究員

【非常勤講師】
2002-2005年度 明海大学不動産学部
2004-2008年度 日本社会事業大学社会福祉学部

主要業績
A.著書・共著等

・梶秀樹・和泉潤・山本佳世子編『自然災害~減災・防災と復旧・復興への提言~』(共著), 技報堂出版株式会社, 2017.9.15
・日本数理社会学会監修『社会を<モデル>でみる――数理社会学への招待』(共著), 勁草書房, 2004.3.25

B.論文(94年以降)

・「市民による管理運営を前提とした遊休公共用地の活用:持続的な多目的広場を実現させる市民グループの特性および条件」『一橋社会科学』 通巻9号, p.1-23, 一橋大学大学院社会学研究科, 2017.1
・「練馬区立みんなの広場公園におけるサッカーゴール設置およびサッカー利用許可の成立条件:練馬区まちづくり条例における施設管理型まちづくり計画に基づく住民による公園管理」『都市計画論文集』 第50巻第2号, p.202-209, 2015.10
・「震災復興計画におけるコミュニティ政策―自治的コミュニティとガバナンスの可能性―」『計画行政』 通巻120号, p.59-62, 2014.8
・「住環境保全を目的とした自主ルールの実効性を高める住民組織の取り組み―行政指導を変化させた町田市における建築協約を事例として―」『日本建築学会計画系論文集』 第75巻第658号, p.2907-2915, 2010.12
・「住環境保全を目的とした住民自治組織による紛争予防の取り組み―玉川学園地域における近隣住民と建築主等を仲介する事例を対象として―」『一橋社会科学』 通巻2号, p.47-73, 2010.11
・「国立大学通り訴訟地裁判決・高裁判決における行為管理権認定を元にした自発的な景観維持の社会的正当性の要因に関する研究」(共著) 『(社)日本都市計画学会都市計画論文集』 第41巻第2号, p.481-486, 2006
・「田園調布地区における街並み崩壊の社会的ジレンマ性と違反行為をコントロールする仕組みに関する研究」(共著) 『(社)日本都市計画学会都市計画論文集』 第39巻第1号, p.41-49, 2004
・「セルフ・オーガナイズド・コレクティブ・チョイス理論から見たまちづくり協定の正当性及び実効性に関する研究」(共著) 『(社)日本都市計画学会都市計画別冊都市計画論文集』 第37巻第号, p.331-336, 2002

C.翻訳

D.その他(94年以降)

〔口頭発表〕

・「公的集会施設の地域コミュニティへの移譲―宮城県登米市における一括移譲の条件―」, 日本計画行政学会第40回全国大会, 2017.9, 青山学院大学
・「空き家選別政策に基づく空き家利活用―長野県佐久市における空き家バンクを事例として―」, 日本計画行政学会・社会情報学会共催第11回若手研究交流会, 2017.3, 一橋大学
・「スポーツ大会がもたらす社会的包摂とダイバーシティ ―2015・2016年開催ダイバーシティカップを事例として―」, 日本計画行政学会・社会情報学会共催第11回若手研究交流会,, 2017.3, 一橋大学
・「住民運営型コミュニティサロンの内外で創出されるつながりと高齢者の生活充実―ほっとサロン・ラベンダーを事例として-」, 日本計画行政学会・社会情報学会共催第11回若手研究交流会, 2017.3, 一橋大学
・「未利用公共用地を活用した多目的広場における管理運営の持続可能性」, 日本計画行政学会第39回全国大会, 2016.9, 関西学院大学
・「火山防災計画と広域連携」, 第1回防災推進国民大会, 2016.8, 東京大学
・“Who Should Maintain Unused Public Lands? : To Foster Citizens' Behaviours Based on Private and Local Needs in Order to Overcome Public Issues on Japanese Context”, Third ISA Forum of Sociology, 2016.7, The University of Vienna
・「地域問題における街づくり協議会の調整機能―世田谷区太子堂2・3丁目地区を事例として―」, 日本計画行政学会・社会情報学会共催第10回若手研究交流会, 2016.3, 青山学院大学
・「コミュニティシネマが果たす地域貢献―川崎市アートセンターと深谷シネマの事例から―」, 日本計画行政学会・社会情報学会共催第10回若手研究交流会, 2016.3, 青山学院大学
・「市民による未利用公共用地の管理運営」, 日本計画行政学会第38回全国大会, 2015.9, 名古屋工業大学
・「保護すべき自生種の有無がもたらす公園管理形態の違い」, 日本計画行政学会第9回若手研究交流会, 2015.3, 東京工業大学
・「市民によるコミュニティガーデンの運営と行政の姿勢ー川崎市内の事例―」, 日本計画行政学会第9回若手研究交流会, 2015.3, 東京工業大学
・「スポーツもできる多目的広場における管理の多様性―西文ひろばと徳力みんなの広場の比較研究―」, 日本計画行政学会第9回若手研究交流会, 2015.3, 東京工業大学
・「施設管理型地区まちづくり計画に基づく練馬区立みんなの広場公園でのサッカー利用の許可条件」, 日本計画行政学会第37回全国大会, 2014.9, 一橋大学
・“Associations as Quasi-Public Bodies in Japan: Cases of Maintenance and Management of Public Lands”, the XVIII ISA World Congress of Sociology, 2014.7, パシフィコ横浜
・「商店街とNPO法人に協働による社会貢献活動に関する研究」, 日本計画行政学会関東支部第8回若手研究交流会, 2014.3, 学習院大学
・“Community Engagement on Public Lands in Edinburgh and the Nerima Ward of Tokyo”, Urban Studies Workshop Series, 2013.9, University of Glasgow
・“Resident-Driven Activities for Supporting Community Agreements to Protect Residential Living Environments: Cases in Machida City, Japan”, The Research Seminar in Cities, Space & Development, 2013.3, LSE
・「住環境保全を目的とした自主ルールおよび条例に基づく事前協議の比較」, 日本計画行政学会全国大会, 2011.9, 中央大学
・「住民の自由な公園管理に対する行政の許容に関する研究―くさっぱら公園を事例として―」, 日本計画行政学会関東支部第5回若手研究交流会, 2011.3, 電気通信大学
・「日暮里繊維街における地域活性化戦略についての考察」, 日本計画行政学会関東支部若手研究交流会, 2010.3, 一橋大学
・「都市空間における位置選択:相対的パーソナルスペースに着目した待ち合わせ行動」, 日本計画行政学会関東支部若手研究交流会, 2010.3, 一橋大学
・「犯罪抑止のための青色防犯灯の効果に関する研究」, 日本計画行政学会関東支部若手研究交流会, 2010.3, 一橋大学
・“Efficiency of community governance to maintain local public goods: Japanese cases in urban society sophisticated by administrative systems”, ISA-RC21, 2008.12, International House of Japan
・「まちづくりと自己組織的コレクティブ・チョイス」, 日本公共政策学会東日本支部研究会, 2008.4, 青山オーバルビルセミナーホール
・“Japanese cases of community governance to protect local residential environment”, Joint Program of Tsinghua University and Tokyo Institute of Technology, 2008.3, Tsinghua University
・「公共工事入札における落札率に影響を与える要因に関する研究―制度変更前後のデータ比較による」, 日本計画行政学会関東支部若手研究交流会, 2008.3, 法政大学
・「中国瀋陽市における社会移動とパーソナルネットワークに関する研究」, 日本計画行政学会関東支部若手研究交流会, 2008.3, 法政大学
・「住環境保全を目的としたまちづくり協定制定および改定の成立条件に関する研究―東京都大田区(社)田園調布会を事例として」, 日本計画行政学会全国大会, 2007.9, 九州産業大学
・「里山保全のための『地権者=ボランティア団体仲介制度』の有効性と可能性――神奈川県秦野市として」, 日本計画行政学会全国大会, 2007.7, 九州産業大学
・「自己組織的コントロールによる社会的ジレンマ克服と多人数ゲーム」, 日本計画行政学会関東支部若手研究交流会, 2007.3, 東京大学
・「公共工事入札における落札率に影響を与える要因に関する研究―入札方式効果、匿名性効果、サイズ効果―」, 日本計画行政学会全国大会, 2006.9, 大阪大学
・「IT調達における低価格入札の発生要因に関する研究」, 日本計画行政学会全国大会, 2006.9, 大阪大学
・「都道府県の財政規律に対する姿勢が市町村の介護保険給付額に与える影響」, 日本計画行政学会全国大会, 2006.9, 大阪大学
・「マンション建設をめぐる景観紛争に関する判決文の比較と行為管理権に対する 市民の認識に関する研究――国立大学通り訴訟を事例として」, 日本計画行政学会全国大会, 2005.9, 名古屋産業大学
・「住民投票条例提案の動機に関する研究――弱者のプロテストの背景にあるもの」, 日本計画行政学会全国大会, 2005.9, 名古屋産業大学
・「自己組織的コレクティブ・チョイス理論と まちづくり協定による街並みの保全」, 数理社会学会全国大会, 2005.9, 同志社大学
・「Self-Organized Collective Choice理論に基づく地域公共主体の再検討」, 日本計画行政学会全国大会, 2001.9, 北九州大学
・「TMOのマネジメント機能に関する研究 ─組織類型と収益・リスク指向性に着目して」, 日本建築学会全国大会, 2000.9, 日本大学
・「住民主体のまちづくりにおける地域的公共性に関する研究」, 日本計画行政学会全国大会, 2000.9, 広島大学
・「公営住宅の再生に関する基礎的研究」, 日本建築学会全国大会, 1997.9, 日本大学

〔研究・調査報告書〕

・中西正彦編『郊外地域の性能判断・類型化と狭間区域の将来方針立案に関する研究―人口減少時代の都市構造再編を意図した戦略的視点の検討』(共著), 国土政策関係研究支援事業, 2009.5

〔書評・新刊紹介〕

・(書評) D.P.アルドリッチ著『災害復興におけるソーシャル・キャピタルの役割とは何か―地域再建とレジリエンスの構築』 (ミネルヴァ書房, 2015.4.30), 『計画行政』 第39巻第4号, 2016.12.15
・(書評) 細野助博著『コミュニティの政策デザイン―人口減少時代の再生ソリューション』 (中央大学出版部, 2010.10), 『計画行政』 第35巻第1号

研究プロジェクト等(94年以降)

〔外部資金〕

・科学研究費基盤研究(C), 「多元的価値と公共政策が両立する日本型市民社会の成立条件」(研究代表者), 日本学術振興会, 2016.4.1-2019.3.31
・鹿島学術振興財団2011年度研究者海外派遣援助, 「英国の地方分権改革後におけるコミュニティ・プランへの住民関与の成立条件」(研究代表者), 鹿島学術振興財団, 2012.9.21-2013.9.20
・科学研究費若手研究(B), 「都市公共財の維持に対する正当性認識に基づくコミュニティ・ガバナンスの成立条件」(研究代表者), 日本学術振興会, 2011.4.1-2015.3.31
・科学研究費若手研究(B), 「コミュニティ・ガバナンスによる持続可能な都市形成に関する比較実証研究」(研究代表者), 日本学術振興会, 2009.4.1-2011.3.31
・国土政策関係研究支援事業, 「郊外地域の性能診断・類型化と狭間区域の将来方針立案に関する研究-人口減少時代の都市構造再編を意図した戦略的視点の検討-」(研究分担者), 財団法人日本地域開発センター, 2008.6-2009.3

受賞等

・学位賞(博士論文に対して), 日本環境共生学会, 2005.10

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