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国際シンポジウム 「後発的移民受入国の国際比較 ２１世紀の移民受入れ政策をめぐるスペインの経験と日本のこれから」
2019/11/05
日時：2019年11月16日（土）10：00～18：10（開場：9：30）
会場：一橋大学・東キャンパス・2201教室
使用言語：日/英（同時通訳あり）
登壇者：アレハンドロ・ポルテス(マイアミ大学)、ホアキン・アランゴ(マドリード・コンプルテンセ大学) 、アンパロ・ゴンサレス(スペイン高等科学研究院)、ジェマ・ピニョル (プンペウファブラ大学)他
日本は今、実質的な移民政策の大きな転換点に立っている。受入れの拡大は政策の既定路線と考えられ、2018年に成立した改定入管法が今後形成していくシステムは、一般労働移民の長期滞在と定住化が、事実上部分的に想定されるものとなっていくであろう。
今や、移民の適応促進と社会統合を図る制度設計と政策に関する、多角的で公共的な熟議が求められている。このためには、既存の日本での経験を踏まえつつも、それを国際的に相対化して政策構想を行う必要があるだろう。高齢化がすでに進行した段階で、遅れて移民受け入れを開始し、急激に受入数を増やしたスペインの経験は、現在の日本と大きく共通している点で重要である。急激な受入れを経験したスペインが、ごく最近まで大きな紛争を回避しえたのは、その積極的な統合政策による部分が大きく、その政策実践から学ぶべき点は多い。
スペインの移民政策を設計した中心的研究者であるアランゴ教授、スペインの移民状況を欧州全体の文脈に位置付けて分析を展開するゴンサレス氏、そして反差別戦略の設計を進めてきたピニョル氏を招いて、日本の研究者との対話を通じて日本の状況との比較を試みる。また、両者を媒介する意味で、両国の移民政策と状況に関心を持つアレハンドロ・ポルテス教授を基調講演者として迎え、スペインの政策と日本の現状とを比較することで、日本の政策形成者、研究者に新たな視座を提供し、創造的な政策議論の活性化を図る。
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問い合わせ先：一橋大学・大学院社会学研究科 政治学・国際社会学共同研究室
Tel: 042-580-8803
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【主催】：国際社会学研究会
【共催】：科研費プロジェクト 基盤研究A「移民受入れ国-送出し国の政策相互連関」
一橋大学・大学院社会学研究科
【助成】：国際交流基金、三菱財団
【後援】：移民政策学会
リーフレット （PDF 555 KB）
