2010年度学部「政治学」
講義の要点

�B戦後日本の政治経済体制


　　基本概念：　フォーディズム、コーポラティズム、権力資源　　

　　戦後日本の労使関係　（企業内労使協調、春闘の制度化、
　　　　1970年代以降の民間大企業／官公労／中小の分離）

　　仕切られた生活保障　→　1990年代以降の変化、生活不安の広がり


�C大きな政府と小さな政府


　　市場の失敗：　外部性、公共財、不完全競争、情報の不完全性

　　政府の失敗：　インセンティブ欠如、官僚組織の非効率性、意思決定のゆがみ

　　効率性と公平性のトレードオフ

　　新しい傾向：　インフラ型公共事業への批判、新しい規制・公共投資


�E政党は機能しているか


　　政党（国家と社会のリンケージ）と政党システム（複数政党の競争、部分と全体）

　　政党システムを分ける要因：　選挙制度（デュヴェルジェの法則）と社会的亀裂

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜　二党制と多党制

　　政党システムの変容：　名望家政党　→　大衆組織政党

　　　　　　　　　　　　　　　　　→　包括政党　→　カルテル政党

　　今日の政党政治：　二極競争化、政党の国家化、政党と社会の関係再構築という課題

　　　　　　　　　　　　→　日本の政党の課題


�F大統領制と議院内閣制


　　自民党政権の与党審査、政府・与党の二元体制

　　　　→　民主党政権の改革（政府・与党一元化）

　　議院内閣制と大統領制の違い（権力委任の流れ）

　　今日の変化：　中核的執政論（背景、重層化・多元化、ガバナンス）

　　　　　　　　　　　大統領制化（背景、ウェストミンスター・モデルの変容）

　　日本の執政権力の課題


�G政官関係


　　戦後日本の政官関係：　官僚主導　→　政官融合（目的の共有）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　自民党型政官関係の崩壊　→　政治主導？

　　ウェーバーの官僚制論：　専門性、自律性、非人格性　〜　民主主義との緊張

　　イギリスの政官関係　／　ドイツの政官関係　／　アメリカの政官関係

　　　　／　フランスの政官関係

　　1980年代からの国家―社会関係の変化

　　日本の政官関係の課題：　官僚の専門性・自律性と民主的統制

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策ネットワークと政治的リーダーシップ


�H制度とリーダーシップ


　　新制度論：　制度のもたらす経路依存（ロックイン効果）、受益層の組織化

　　拒否権プレイヤー論：　拒否権プレイヤー（数と政策的距離）、統治リーダーの回避戦略

　　小泉政権のリーダーシップの特徴：　受益層、拒否権プレイヤー、ポピュリズム

　　リーダーシップが発揮される条件と注意点


�J家族と政治


　　戦後福祉レジームの特徴（男性稼ぎ主モデル）

　　　→　1970年代以降の変化：新しい社会的リスク、脱家族化

　　三つの福祉―家族モデル：　社会民主主義　／　自由主義　／　保守主義

　　　→　新しいリスクと脱家族化への対応の分岐、フランスとオランダという例外

　　日本の福祉レジームの特徴　〜　今日の少子化の原因　〜　今後の選択肢


�K雇用と社会保障の政治


　　ケインズ主義的福祉国家　→　脱工業化と雇用の変化

　　三つの福祉―雇用モデル：　社会民主主義　／　自由主義　／　保守主義

　　→　脱工業化への対応の分岐

　　〜　ヨーロッパの新戦略（知識基盤経済、社会的投資、フレクシキュリティ）

　　日本の福祉―雇用モデルの特徴　〜　脱工業化への対応　〜　今後の課題


�Lメディアと政治


　　日本の政治メディアの特徴（大手メディア、記者クラブ制）

　　　　→　小泉政権以後の変化（第三列の優位）

　　メディアシステムの三類型：　自由主義モデル　／　コンセンサスモデル　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／　分極型モデル

　　〜　それぞれの政治的役割の違い、日本のメディアシステムの位置づけ

　　1990年代以降の商業化と自由主義化

　　言説政治：　背景、特徴　→　ポピュリズムへの危険

　　日本の政治メディアの問題点と課題