プロジェクトメンバー


  • 田中拓道(共同代表)  社会学研究科(政治学)      教授
  • 大河内泰樹(共同代表) 社会学研究科(社会哲学)    准教授
  • 秋山晋吾        社会学研究科(歴史学)      教授
  • 猪飼周平        社会学研究科(社会政策)     教授
  • 加藤泰史        社会学研究科(応用倫理学)    教授
  • 鈴木直文        社会学研究科(スポーツ社会学) 准教授
  • 中澤篤史        社会学研究科(社会福祉学)   准教授
  • 山田哲也        社会学研究科(教育社会学)   准教授

プロジェクト概要


 本プロジェクトは、一橋大学大学院社会学研究科に所属する教員と院生を中心として、2012年度~2014年度の三年間で行われる共同研究である。
 20世紀の社会科学では、国民国家という枠組みの下での均質な社会統合、法的平等、あるいは公正な財の配分が重視されてきた。これらはいずれも個人の同質性、平等性を探究するものであった。一方過去20~30年の社会科学では、均質な社会統合、あるいは法的・経済的な平等という目的を問いなおし、新たな社会関係のあり方を模索しようとする動きが活性化している。すなわち、差異や他者性を積極的に意味づけ、社会への「包摂」や「承認」を重視する新たな理論・政策動向が現れている。
 本プロジェクトは、これらの研究動向を比較検討することで、分野を超えた共通了解を形成することを目指す。具体的には以下の二点を目標とする。第一に、カント以降の法的平等論、ロールズらのリベラリズム論に対して、差異や他者性を積極的に組み込んだ「承認」を軸とする社会理論の展開を検討し、その刷新を目指す。これは「正義」「公正」「平等」などの規範概念の再定義を伴うことになるだろう。第二に、以上の理論を基礎として、社会政策、教育学、社会福祉、政治学、フェミニズム、多文化主義などを横断する政策体系の構築を目指す。将来的には内外の研究動向を総合し、「承認」の基礎的な社会理論(哲学、歴史学、政治・社会思想)と、その一貫した政策体系への応用(社会政策学、教育学、社会福祉、政治学)を含んだ研究プロジェクトへと発展させることを目指す。

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