人間行動研究分野

人間行動研究分野は、主として社会心理学、社会人類学、社会地理学から構成され、人々が日常に繰り返すふるまい(実践)とその所産を、社会的・文化的・地理的な文脈に照らしながら探求していくユニットです。このユニットには、社会心理学、社会人類学、社会地理学、あるいは理科の研究室に所属する教員がいて、大学院生の指導にあたります。研究のテーマもアプローチも多彩ですが、建設的な議論を通じて相互に啓発し合っています。また、東キャンパスの東本館にそれぞれの研究室、共同研究室があって、地理的に近接している点も特徴です。

【社会心理学】

 人間行動研究分野の社会心理学は「心理的分野」「社会的分野」「マスコミュニケーション分野」の3つに 分けられます。

1. 心理的分野

 心理的分野の社会心理学では、心理学的アプローチによる社会的認知研究を実施しています。私たちは社会の中で、他者とやりとりしながらさまざまに行動していますが、その背後には自己や他者に関する認識の社会的プロセスを想定することができます。そうした社会的認知の助けを借りながら、他者の特徴やこころの状態を読み取ったり、自己や他者の将来の行動やその結末を予想したりしています。この社会的認知のあり方と、それが思考、感情、行動へ与える影響を、主として実験的手法を用いて実証的に研究していきます。

 社会的認知のなかでも、とりわけ焦点を当てているのが、集団に所属することにかかわる研究です。自己や他者が所属する集団の性質によって、どのように自己や他者についての考え方や感じ方が異なっているかを、実験や調査によって検証しています。例えば、ある集団の成員がとった違反行動に対して、同じ集団内の別の成員が罪悪感を持ったり、責任を問われたりするのはどのような場合か、また複数の集団に属することが自己の精神健康にどのような影響を与えるかといった、幅広い研究が行われています。

 さらにこの分野では、こころの社会的プロセスとして、こころの文化的差異にかかわる研究(文化心理学)にも焦点を置いています。こころの文化的基盤にかかわる経験的、理論的な考察・検討を進め、個々の具体的テーマ、例えば、感情と認知をめぐる文化的差異とその健康への含意、心理過程に対する文化と社会的階層構造の多元的影響、文化間相互作用の効果、といったテーマについて、多岐にわたる文化心理学研究プロジェクトがあります。このような文化の影響過程について、質問紙、行動指標、生理指標といった様々な指標を用いた調査や実験が行われています。

 なお、仮説的構成概念である「こころ」を探求するための論理(実験に関する方法論)、「こころ」に関する仮説を生み出すための理論的知識、そして実験研究を実施して成果をまとめた経験がないと、大学院で研究活動を続けていくことは困難です。とりわけデータをもとにした実証的な分析を行うためには、数学や統計的手法といった基礎的能力とトレーニングが不可欠です。また、心理学的アプローチによる社会心理学研究は特に北米において精力的に行われており、その最先端を知るためには英語論文を読むことが重要です。Journal of Personality and Social Psychologyといった専門的な学術雑誌の論文が読める英語読解力をつけていく必要があります。さらに、社会心理学の他の分野、人間行動研究分野、さらには社会学研究科の多彩な学問分野を学ぶことを通じて、人間と社会・文化に対する幅広い視点を身につけるのも大事なことです。他の研究科も含め一橋大学の各所で行なわれている社会心理学の応用領域的研究にも広く関心をもっていただきたいと思います。

2. 社会的分野

 社会的分野の社会心理学とは、ここでは社会学的パースペクティヴのもとに遂行される社会心理学を意味します。すなわち、シンボリック・インタラクショニズム、感覚の社会学、言説心理学、社会的実践(practice)論、リフレクティヴ社会学、等々を踏まえながら進められる、日常生活世界のミクロ社会学的探究のことです。人々は自らの生活世界をどのように経験し生きているか、人々の私的な世界がいかに社会的に構成されているか、人々の実践を通じて社会的現実がどのように立ち現われ、またそのことが人々の生活をいかに条件づけているか―これらの検討課題に対して、理論的分析・考察に重きをおいた探究の取り組みがなされます。

 具体的なテーマや題材は絶えず変化していきます。ここ数年重ねられてきた議論の多くは、感覚と情感(affection)をめぐるものでした。関連して、被服、身体、ダンス、音楽、ミュージアム、等々が話題に上りました。感覚と情感が近年様々な研究分野で注目されるテーマだということもあって、ゼミや関連授業では、多様なアプローチと研究成果が領域横断的に参照され、検討されてきました。現象学と雰囲気論、非表象論的(non-representational)アプローチ、パフォーマティヴ社会科学、アート・ベイスド・リサーチ、モノ文化論もしくは非ヒト(non-human)論、等々です。また、インタヴュー、ナラティヴ分析、自叙エスノグラフィ、感覚エスノグラフィ、ヴィジュアル・スタディ、等々、質的(定性的)アプローチが様々に言及され、いっそう構成主義的で複相・事象指向的な方法論の編成を目指した考察が繰り返されてきました。

 参加者には、こうした議論と営みに積極的、実質的に関わりながら、複眼的で再帰的なアプローチを旨とした熱心な取り組みをそれぞれに続けていっていただきたいと願います。

3. マスコミュニケーション分野
 マスコミュニケーション分野の社会心理学では、主として実証的なアプローチによるメディアコミュニケーション研究をおこなっています。「マスコミュニケーション」という名称が見出しにはついていますが、研究の対象はマスコミュニケーションに限られることなく、メディアコミュニケーション一般へと広がっています。メディアなしの生活を考えることができないほど、メディアはわれわれの生活に浸透しています。ただ、メディアがわれわれの生活に与える影響やその過程について実証的な研究が十分に積み重ねられているかというとそうでもありません。このようなメディアの影響過程について世論調査、実験、内容分析といった手法を用いて研究を進めています。

 メディアコミュニケーションに対して、社会心理学に基づいた実証的アプローチをおこなうためには、メディアコミュニケーション自体に関する基本的な知識だけではなく、世論調査、実験、内容分析といった方法論についても基礎的な知識をもっておくとよいでしょう。近年では、これらのうち一つだけでなく、複数の手法を組み合わせた研究も増えてきています。研究のテーマに応じて適切な手法を適用するためには、複数の手法を身につけることが必要となってきます。また、収集したデータを分析するための統計学やコンピュータの知識も必要となります。さらに、この分野で最先端の研究を知るためには、英語の論文に接することも欠かせません。

 このコースの参加者には、常に変化を続けているメディアや社会の状況に対処できる旺盛な好奇心と意欲が必要です。また、一方でデータの収集や処理に関わる地道な努力にも耐えうる根気強さも求められます。

【社会人類学 】

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●人類学の学問上の性格
 人類学を特色づけるのは、具体の研究対象への強いこだわりです。人類学はどんな対象でも理論でも受け入れます。たとえば、対象は人間でなくモノ、現在でなく過去にまつわる事象でも結構ですし、理論が社会学や哲学や科学技術論にかぎりなく近くても問題ありません。寛容を旨とする人類学が絶対に拒むこと―それは対象の細部や周辺や背景へのこだわりを捨て去ることです。人類学では他の科学のように、事例が理論を立証する道具になるのでなく、むしろ理論が事例を演出します。分析者が高みから事例の真相をあばくのでなく、事例と水平に並んで、事例にシンクロナイズするように思考を展開します。

 こんな特色に何か意義があるのでしょうか? 人類学は決して細部にこだわるだけの学問ではありません。この学問はどんな民主主義よりもラディカルに既成の序列を疑い、序列化からの脱却に現実を批判し再構築する可能性を賭けています。事例と理論をめぐる人類学の姿勢は、そうした既成の序列に対する何重もの挑戦の表明です。分析対象と分析者、事例と法則、人間と非人間、細部と全体、問題と解決といった二項の間の序列が、ここには含まれています。だから人類学の実践では、分析者が対象によって自分を分析したり、人間が非人間の同類として人間になり直したり、全体が細部によって別の相貌をあらわしたり、問題が矮小な解決を圧倒してあたらしい地平を切り拓いたりすることが起きるのです。

 一橋大学大学院社会学研究科は人類学をこのように理解して、総合社会科学専攻人間行動研究に所属する三教員(社会人類学研究室所属)が、地球社会研究専攻で人類学を専門とする複数の教員と協力しあいつつ、教育と研究の体制を整えています。

●科目の種類と特徴

①毎年開講の科目
「社会人類学Ⅰ」「社会人類学Ⅱ」(春夏または秋冬・各2単位):
社会(文化)人類学の特定のトピックについて、講義形式またはゼミ形式で授業をおこなう。近年とりあげられたトピックの例として、「人類学の可能性:認識論から存在論へ」「科学の人類学」「人間概念の人類学」「『再帰的』思考と実践の多型性」など。なお、本講義は、毎年度二名の教員が平行して二種類の講義を提供している。
「民族誌論」(春夏または秋冬・2単位):
民族誌論の特定のトピックについて、講義形式またはゼミ形式で授業をおこなう。近年とりあげられたトピックの例として「人類学的モダニティ論再考」「『比較』再考」「医療と身体」「生殖と知財権」など。
「比較民族誌研究」(通年・4単位):
最近の民族誌の形式・内容・表現媒体の多様化に呼応し、その先端的民族誌技法を実地で学ぶ。講義形式・ゼミ形式・実習形式を併用する。
「大杉高司ゼミナール」「久保明教ゼミナール」(各通年・4単位):
それぞれ、独自のテーマについて、輪読・研究発表・論文執筆指導・チュートリアルなどをおこなう。なお、全教員が合同で論文合評ゼミを開催する場合もある。

②隔年開講の科目
「周辺状況の諸問題」(夏または冬学期・2単位):
植民地主義、グローバル資本主義、自然と文化の分断などによって周辺化されてきた状況について、「周辺化」という概念自体の再検討を含め、講義形式で授業をおこなう。
「人類学特講Ⅰ」(夏学期・2単位)、「人類学特講Ⅱ」(冬学期・2単位):
現代人類学の特定のトピックについて、ゼミ形式と講義形式で授業をおこなう。近年とりあげられたトピックの例として「人類学と『他者性』の歴史」「科学と呪術」「アイロニーの翻訳」など。

③社会人類学と緊密に関連する科目
地球社会研究専攻の教員が担当する「文化関係論」「文化と国家」「文化と政策」「文明と周辺社会」「平和社会論」「地球社会と紛争」「地球社会と生命」「足羽與志子ゼミナール」「宮地尚子ゼミナール」など。

④履修科目とは別に「一橋人類学セミナー」、「合評ゼミ」、「リーディング・ゼミ」が月一回程度開かれる。これらは学内・学外から招かれた研究者による研究発表や、論文構想やドラフトの発表、現代人類学を代表する最重要文献にもとづく議論の場である。

●科目選択にあたって留意すべき点
 現代人類学は、研究領域と理論双方の幅の広さを特徴としている。学生は意識して人類学の多様な潮流に触れ、そのなかで新たな研究領域を切り開き、独自の理論的立場を磨き上げていく必要がある。そのためにも、早い時期からできるだけ多様な科目を履修していくことが望ましい。ゼミナールに関しても、指導教員の主ゼミナールに加えて、副ゼミナールを履修することを強く推奨する。

 なお、社会人類学共同研究室に所属する教員が提供する科目(①と②に相当)のうち、ゼミナールを除く全科目は、年度ごとに担当教員が変わるので、同じ科目名の講義を繰り返し履修してもその都度異なる講義を受けることができ、知識を深めることができる。また、学部時代に人類学の教育を充分にうけることのできなかった学生は、学部生向け科目(「人類学」、「社会人類学総論」、「現代人類学特論」、「エスノグラフィ」)を履修し、人類学の基礎を身に付けることができる。

●学位論文執筆にむけて留意すべき点
 人類学の学問上の性質から、博士論文執筆のためには、比較的長期(おおむね二年程度)の集中的フィールドワークを実施することが必須となる。フィールドワークの実施にむけて、研究の面ではもちろんのこと、外部からの資金調達や学籍上の身分にかかわる手続きなどを含めて、早い段階から長期の計画を立て準備していく必要がある。この点が、他の分野の研究を志す場合ともっとも異なる点なので、留意されたい。また、フィールドワーク実施後には、上述の論文合評ゼミやチュートリアルなどをペースメーカーとして活用し、複数の教員の多様な観点からの指導をうけながら、博士論文執筆にとりくむことが期待されている。

 一方、修士論文執筆にあたっては、先行研究を渉猟して問題を定め、必要な場合は比較的短期のフィールドワークを実施し、その成果にもとづいて修士論文を執筆することになる。ただし、フィールドワークにもとづいた修士論文を執筆する場合、博士課程学生の場合以上に早い段階からの計画立案が必要なので、その点留意すること。修士論文執筆のペースメーカーとしては、一年次修了時に提出を課すM1論文とその合評会、二年次に履修するリサーチ・ワークショップを活用すること。

【社会地理学】

●基本的な特徴
 本学の社会地理学は、地域研究、開発研究、人間―環境研究を重視しています。多少具体的に表現すれば、発展途上国の政治・経済・社会、貧困・資源・環境、一次産品のバリューチェーン、国際開発・協力の制度や主体(ODA実施機関、企業のCSR、市民社会組織…)の振る舞いなどが、主なテーマです。こうした研究は、ヒト・モノ・カネ・情報のグローバルな流れによって結びついている先進国や新興国の側から行うこともできますし、途上国の場を用いて先進国由来の「社会」理論を相対化することに関心をもって取り組むことも可能です。とくに重視しているのは、食文化や環境保護思想のように価値観や異文化理解などと密接にかかわり、人と資源・環境についての社会の通念を根底から問い直すようなテーマ設定です。

 これに加えて、日本ほかの各地域についての人文・社会地理学的な研究も守備範囲にあります。個人・企業等の立地・分布、移動・近接性、場所イメージなど、人々の行為や認知の空間的側面の研究や、「空間」が「社会」とどのように相互作用して「社会問題」を生みだすのかを理解する社会地理学的な研究を行うことができます。こうしたテーマに取り組みたい人も、具体的な調査と分析の経験を積むことができます。

●科目のリストと履修モデル
・「地域研究の理論」
 地域研究は学際的な学問であり、地域研究を行うためには地理学、政治学、経済学、社会学等の基本的な理論について一定の知識が必要となる。この授業では、地域研究の来歴・特徴、批判的地域研究を含む近年の動向、アフリカを中心とする途上国の世帯や共同性を地域研究の立場から研究する際に必要な諸理論を学ぶことを目的としている。できれば修士1年の時に履修することが望ましい。

・「相関地域研究論」
 地域概念と、諸地域の比較方法を検討し、また地域研究における政治、経済、社会の要因の相互作用や関係について考察する。地域研究では、ある特定の地域について網羅的な知識を持つことだけではなく、その地域を他地域と「比較」することが重要な意味を持つ。この授業では、さまざまな地域概念と「比較」のしかたを学ぶことを目的としている。

・「国際開発論A・B」、「社会開発論A・B」
 この2つの科目は、学部学生との共修科目で、例年受講生は大学院生よりも学部学生の方が多い。「国際開発論」は、各種の開発論や理論の説明、開発や国際協力についての具体的事例の考察を行う。「社会開発論」は、社会開発についての各種理論や発展途上国の社会についての講義である。

 地域研究も開発学も学際的なアプローチを用いるため、履修モデルはさまざまなかたちのものが考えられる。すでにNGOなどで活動したことがあり、地域研究や開発学について一通りのことは知っているという場合は、授業は地域研究や開発学よりも周辺関連分野のものを中心にとることも考えられる。たとえば、開発とジェンダーに関心があるのであれば、社会地理分野以外の教員が担当しているジェンダーに関する科目を履修したり、開発と教育に関心があるのであれば、教育学の教員が担当している科目を履修することが望ましいであろう。その場合は、地域研究や開発学についての勉強は社会地理に所属する教員が担当する大学院ゼミに参加することによって進めることもできよう。

 逆に、地域研究や開発学についての基礎知識を固める必要がまだあると考える人の場合には、修士1年次に、「地域研究の理論」や「相関地域研究」をとるだけでなく、「国際開発論A・B」や「社会開発論A・B」、さらには社会地理学の分野で学部学生向けに開設されている「地球社会の課題A・B」、「地域研究A・B」も履修するとよいであろう。

 修士1年の間に理論的な基礎を固めると同時に、修士論文のテーマを絞り込んでいく必要がある。社会地理分野では、修士論文の執筆に当たっては、実際に途上国で調査を行い、その調査結果に基づいて修士論文を書く人が多い。その場合、どれくらいの期間途上国で調査を行うかは人によって大きな違いがある。修士1年の時に研究助成金に応募して合格し、その助成金を使って、1年間途上国に滞在する人も少なくない。または2年生の夏休みに2ヶ月くらい途上国に滞在して調査をするという人もいるし、調査は数週間で行うという人もいる。またテーマによっては、現地でのフィールド調査は行わず、主に文献に基づいて論文を書く人もいる。しかしその場合も、文献収集のために、調査対象とする地域を訪問する人が多い。

 地域研究に力を入れる場合には、研究対象とする国の言葉を修得することが必要となるので、大学院進学時にすでにその言語を修得していない場合は、大学院に入学してからその言語を修得しなければならない。言語を修得するためには、その国に住むのが一番効率的であるので、地域研究を志すものの、まだ研究対象の地域の言語を修得していない人の場合は、修士2年目に1年間研究対象とする国に滞在し、修士課程は3年かけて修了するというケースも少なくない。  地域研究よりも開発学に重点を置く場合には、現地語の修得は目指さず、英語を用いてインタビューを行ったり、英語を解する人に通訳を依頼するなどして調査を行うことが多い。  フィールド調査は行わず、主に文献に基づいて論文を書く場合でも、現地語や英語で書かれた文献を主に用いることになる場合がほとんどである。

社会地理分野に所属する大学院生が最近執筆した修士論文のタイトルには以下のようなものがある。

  • 「都市自助集団の複合・選択的生計戦略:ケニア中都市における苗木生産グループ構成員の事例から」
  • 「中国人商人の対アフリカ輸出ビジネスモデル:浙江省義烏市と周辺地域に発する雑貨貿易の事例」
  • 「ケニアにおける分権化:Devolutionはケニア社会にどのような効果をもたらしたか」
  • 「冷戦後アフリカにおける個人支配の特徴について:カガメ政権「独裁」説の再検討」
  • 「アフリカーナー・ナショナリズムの論理:アパルトヘイトとの関連性」
  • 「世帯の食糧供給と女性の経済的自律性:ガンビアにおけるマンディンカの農村部を事例として」
  • 「地域社会自然資源管理における軋轢に関する一考察:ガーナ森林保護プロジェクトを事例に」
  • 「過去にどう向き合うか:南アフリカ真実和解委員会の事例から」
  • 「ボツワナのHIV/AIDS政策と市民社会セクター:ウガンダとの比較を中心として」
  • 「HIV/AIDSに付随する社会的排除とその克服の試み:ケニア・ニャンザ州農村部における住民組織と社会関係を中心に」
  • 「政府の介入と社会関係資本の『強化・構築可能性』に関する再考察」
  • 「ドイモイ以降のベトナムにおける農民の組織化と流通活動の変化:ハノイ近郊『安全野菜』栽培農村の比較調査を通して」
  • 「住民参加型森林管理と資源の所有形態についての一考察:ベトナム北部のヌン族居住村を事例として」
  • 「水資源管理をめぐる住民組織の変容:北タイの農民による主体的灌漑管理を事例として」
  • 「北タイ農村部におけるマイクロファイナンスの検討」
  • 「タイにおける障害者リハビリテーション:Community Based Rehabilitationの現在と今後」