教員紹介

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倉田 良樹 (くらた・よしき)

教授 、1954年生
総合社会科学専攻:総合政策研究分野(雇用政策)

総合政策研究分野:http://www.soc.hit-u.ac.jp/~poli-stu/ 倉田研究室:http://www.y-kurata.com
研究室:時計台棟1階502
オフィスアワー:月曜5限 (事前にメールで予約してください。)


主要研究領域

雇用関係・雇用政策に関する理論的・実証的研究

現在の研究テーマと今後の抱負

すでに論文として成果を公表している近年の個別研究テーマは以下のようなものである。(1)労働党政権成立(1997年)以後の英国における雇用関係・雇用政策の変貌、(2)1980年代以降のオランダにおける政労使交渉システムと労働市場の改革、(3)日本におけるベトナム系定住者の就労と生活の状況、(4)日本の流通業小売店舗における労働者の就労実態、(5)日本の情報サービス産業におけるIT技術者の雇用関係・技能形成および日中間国際分業の実態、(6)日本の介護労働に関する研究、(7)サービス産業における外国人労働者の研究、(8)平成不況期に日本企業が行った人的資源管理改革による雇用関係と労働者意識の変容。(9)日本の外国人研修制度による東アジアでの労働力送り出し・受け入れシステムの研究
これらのテーマに関する実証的な研究については、いずれに関しても今後とも継続的に取り組んでいく予定である。タコ足と言われるかもしれないが、さらに様々なイッシューに取り組み続ける所存である。以上の実証研究と並行して、「雇用関係の社会理論」という表題による理論研究の成果を一橋論叢に連載し、それらを集約する形で2006年に同タイトルの博士学位論文を提出した。この延長上でギデンズの構造化理論、批判的実在論による社会活動の転態モデル、ハイエクの自生的秩序理論などをベースにした雇用関係を説明する枠組み作りを継続中である。目指しているのは制度論的な雇用関係理論と行為論的な雇用関係理論をなるべく高次のレベルで統合することである。この理論研究はまだ未完成の部分を残しているが、一定のところで見切りをつけて、なるべく早く単著の形でアウトプットを出したい。博論提出からすでに何年も経過してしまったので、「いいかげんにしろ」という声が方々から届いている。もう一つの関心事としては、「組織と人間」の日本的なあり方について、歴史を遡って究明して行きたいという希望を持っている。企業社会論による日本の雇用関係に関する批判的研究はあまりにも底が浅いと思っている。少なくとも前近代、できれば前古代まで遡った社会史的な研究を行いたいのだが、なかなかこちらまで手が回らない、というのが現状である。2005年12月に倉田研究室HP上でディスカッションペーパーシリーズを立ち上げた。この場を活用して、科学研究費等による共同研究プロジェクトの成果を倉田および共同研究者たちによるディスカッションペーパーとして広く公開しているので関心のある人は参照していただきたい。

担当科目

大学院:

専攻 分野/科目群 番号 科目名 学期 曜日 時限
総合社会科学専攻総合政策研究分野4505産業・労働社会学特論2
総合社会科学専攻総合政策研究分野4511リサーチワークショップ通年集中 
研究科共通科目研究基礎科目4705社会科学研究の基礎 IV春・夏4
大学院ゼミナール

学部:

科目区分 番号 科目名 学期 曜日 時限
社会学科導入科目40125社会研究入門ゼミナール(倉田 良樹)秋・冬4
総合政策研究分野45304産業・労働社会学総論2
総合政策研究分野45304産業・労働社会学特論2
学部後期ゼミナール

学歴

1978年 3月 一橋大学社会学部卒業
1978年 4月 一橋大学大学院社会学研究科修士課程入学
1980年 3月 同課程修了
1980年 4月 一橋大学大学院社会学研究科博士課程進学
1983年 3月 同課程単位取得退学

学位

修士号(1980年 社会学修士、一橋大学)
博士号(2006年 社会学博士、一橋大学)

職歴

1983年 4月 福岡大学商学部専任講師
1986年 4月 一橋大学社会学部専任講師
1988年 4月 一橋大学社会学部助教授
1996年10月 一橋大学社会学部教授
2000年 4月 一橋大学大学院社会学研究科教授に配置替え

主要業績
A.著書・共著等

・依光正哲編『国際化する日本の労働市場』(共著), 東洋経済新報社, 2003.12.25
・正村公宏編『21世紀のグランドデザイン』(共著), NTT出版, 2002.12.10
・津田眞澂編『人事労務管理』(共著), ミネルヴァ書房, 1993.4.10
・法政大学大原社会問題研究所編『労働の人間化:人間と仕事の調和を求めて』(共著), 総合労働研究所, 1986.4.15
・『新しい労働組織の研究』, 中央経済社, 1985
・津田眞澂編『現代の日本的経営』(共著), 有斐閣, 1982.10.10
・津田眞澂編『現代の労務管理と労使関係』(共著), 有斐閣, 1982.2.28

B.論文(94年以降)

・「韓国人IT技術者の送り出し過程と日本の外国人高度人材受け入れ:2000年代の拡大局面に注目して」(共著) 『移民政策研究』 通巻6号, p.132-148, 明石書店, 2014.5
・「構造化理論から知識の社会学へ(3)」『一橋社会科学』 通巻4号, p.13-39, 2012.6
・「構造化理論から知識の社会学へ(2)」『一橋社会科学』 通巻3号, p.1-24, 2011.2
・「構造化理論から知識の社会学へ(1)」『一橋社会科学』 通巻7号, p.1-52, 2009.8
・「雇用の社会史:会社員にとっての市民社会」一橋大学社会学部編『連続市民講座・市民の社会史』, p.199-217, 彩流社, 2008.11
・「平成不況期の人的資源管理改革による従業員意識の個人化」(共著) 『一橋社会科学』 通巻5号, 2008.3
・“Boosting Japan's IT Labour Force” (co-author) Asian Business and Management 6(4), p.409-430, Palgrave Macmillan, 2007.December
・「成果主義賃金制度が生み出した職場と労働者の変化」(共著) 『一橋経済学』 第1巻第2号, p.1-23, 一橋大学大学院経済学研究科, 2007.2
・「労働市場における介護サービス提供者の位置づけ」(共著) 『情報化・サービス化と外国人労働に関する研究ディスカッションペーパーシリーズ』 通巻5号, p.1-20, 一橋大学倉田研究室ホームページwww.y-kurata.com, 2006.8
・「雇用関係の社会理論(Ⅲ)」『一橋論叢』 通巻784号, p.1-22, 日本評論社, 2006.2
・「情報サービス業における日中国際分業の一側面」『情報化・サービス化と外国人労働者に関する研究ディスカッションペーパーシリーズ』 通巻1号, p.1-20, 一橋大学倉田研究室ホームページwww.y-kurata.com, 2005.12
・「雇用関係の社会理論(Ⅱ)」『一橋論叢』 通巻778号, p.89-110, 日本評論社, 2005.8
・「東アジアにおける国際協調と「人の移動」:フィリピン人外国人労働者受け入れをめぐる最新動向」『計画行政』 通巻83号, p.17-22, 日本計画行政学会, 2005.6
・「介護サービス提供分野における外国人労働者活用の可能性に関する試論」『一橋大学経済研究所「世代間利害調整に関する研究」ディスカッションペーパーシリーズ』 通巻270号, p.1-22, 一橋大学経済研究所, 2005.3
・「雇用関係の社会理論(Ⅰ)」『一橋論叢』 通巻772号, p.1-21, 日本評論社, 2005.2
・「流通業小売店舗における雇用の多様化と労使関係に関する調査:概要」『UIゼンセンコンパス』 通巻557号, p.3-7, UIゼンセン同盟, 2004.9
・「日本における外国人IT技術者雇用の現状」『一橋大学経済研究所「世代間利害調整に関する研究」ディスカッションペーパーシリーズ』 通巻217号, p.1-22, 一橋大学経済研究所, 2004
・「日本に定住するベトナム系住民の就労状況」『一橋大学経済研究所「世代間利害調整に関する研究」ディスカッションのペーパーシリーズ』 通巻149号, p.1-15, 一橋大学経済研究所, 2003.4
・「ワークシェアリングの観点から見たオランダの労働市場政策:ワッセナー合意からの20年」『労働調査』 2002年1月号, 2002
・「外国人労働者の導入とその社会的コスト:定住ベトナム人を事例とする政策論的考察」(共著) 『一橋大学経済研究所「世代間利害調整に関する研究」ディスカッションペーパーシリーズ』 通巻75号, p.1-37, 一橋大学経済研究所, 2002.3
・「日本におけるベトナム人定住者の社会的統合」(共著) 『一橋大学経済研究所「世代間利害調整に関する研究」ディスカッションペーパーシリーズ』 通巻74号, p.1-34, 一橋大学経済研究所, 2002.3
・「ベトナム人定住者の就労と生活に関する実態調査:調査結果概要」(共著) 『一橋大学経済研究所「世代間利害調整に関する研究」ディスカッションペーパーシリーズ』 通巻76号, p.1-47, 一橋大学経済研究所, 2002.3
・「英国雇用関係法(1999)の成立とその背景」『海外労働情勢月報』 2000年3月号, 2000
・“Future for the Career Development Practice in Japanese Large Companies.”Eskil Wadensjo (ed.) Toward New Model of Labour Market: Japan-Sweden Joint Study on Policy Management., Tokyo: Life Design Institute,, 2000
・「オランダにおける柔軟な雇用・労働市場の設計」『海外労働情勢月報』 通巻500号, p.64-83, 労働省国際労働課, 1999.1

C.翻訳

D.その他(94年以降)

〔口頭発表〕

・“Comparing Design and Implementation of IT Skill Standard in Britain (SFIA) and Japan (ITSS)”, International Sociological Association Yokohama Conference, 2014.7, Pacifico Yokohama
・「ずれた入国管理政策と自律的な移住者たち:日本で働く韓国人IT技術者の移住過程の事例」, 移民政策学会, 2013.5, 甲南大学
・“Preparing an IT labour force for the 21st century”, 2005.9, 11th International Conference of European Association for Japan Studies at Vienna University
・「わが国流通サービスにおける労働生活の質」, 日本労務学会, 1991.6, 同志社大学

〔研究・調査報告書〕

・日本在外企業協会編『海外派遣者ハンドブック:英国・ドイツ・フランス・オランダ・スペイン』, 日本在外企業協会調査委員会による事例集, 2014.12
・経済産業省編『外国人技能実習生受入実態調査:外国人技能実習制度の活用を通じた中小企業の海外展開に必要な人材を育成する取り組みについて』(共著), 経済産業省委託調査の報告書, 2012.6
・『日本で働く韓国人IT技術者の意識:アンケート調査結果の概要』(共著), 一橋大学雇用政策研究会ディスカッションペーパーシリーズNo.12, 2010.9
・財団法人国際研修協力機構編『外国人研修生・技能実習生受入実態調査:制度改正及びその後の運用・適正化の在り方について』(共著), 経済産業省委託調査の報告書, 2010.3.31
・財団法人国際研修協力機構編『外国人研修生・技能実習生受入実態調査:高度技能実習制度の在り方について』(共著), 経済産業省委託調査の報告書, 2009.3.31
・財団法人 国際研修協力機構編『外国人研修生・技能実習生受入実態調査:研修生送出し機関の実態及び帰国技能実習生の活用のあり方について』(共著), 経済産業省委託調査の報告書, 2008.3
・『外国人労働者の雇用実態に関する調査』(共著), 中部産業・労働政策研究会受託調査報告書, 2007.8
・情報サービス産業協会編『ネットワーク運用管理ビジネスにおける人材戦略』(共著), 情報サービス産業協会「ネットワーク環境におけるシステム管理技術の体系化と求められるスキルに関する調査研究」の事業結果報告書, 2004.3
・日本労働研究機構編『ITと雇用・労働』(共著), 日本労働研究機構課題別研究事業「ITと雇用への影響」プロジェクトの報告書, 2002.3
・社団法人財形福祉協会編『欧州における勤労者財産形成制度の最新動向:イギリス・ドイツ』(共著), 2002.3
・社団法人日本在外企業協会編『海外派遣者ハンドブック:欧州労使関係編第Ⅱ部(ドイツ・フランス・オランダ)』(共著), 社団法人日本在外企業協会の調査委員会による報告書, 2001.4
・社団法人日本在外企業協会編『海外派遣者ハンドブック:欧州労使関係編(イギリス・アイルランド・スペイン)』(共著), 社団法人日本在外企業協会の調査委員会による報告書, 2000.6
・『21 世紀に向けての勤労社会の構想』(共著), 全国労働基準関係団体連合会, 1994
・社会経済国民会議編『研究所のマネジメントの実態調査報告書』, 社会経済国民会議による調査委員会報告書, 1990.1

〔書評・新刊紹介〕

・(書評) 五十嵐泰正・明石純一(他)著『「グローバル人材」をめぐる政策と現実』 (明石書店, 2015.6), 『三田社会学』 通巻21号, 2016.7.2
・(書評) 上林千恵子著『外国人労働者の受け入れと日本社会:技能実習制度の展開とジレンマ』 (東京大学出版会, 2015.3), 『移民政策研究』 通巻8号, 2016.5.15
・(書評) James O'tool著『Work and Quality of Life: Resource Papers for "Work in America"』 (MIT Press, 1974), 『日本労働研究雑誌』 通巻513号
・(書評) M.Cully, S.Woodland, A.O'Reilly, G.Dix著 Britain at Work: As Depictes bythe 1998 Workplace Employee Relations Survey (Routledge, 1997), 『日本労働研究雑誌』, 2000.6

〔辞書・辞典等の項目執筆〕

・松原達哉編『産業カウンセリング辞典』, 金子書房, 2008.3 (執筆項目:企業分析・経営分析、グローバリゼーション、最低賃金法、アカウンタビリティ、経営戦略、労使コミュニケーション、労働関係調整法、労働組合法、労働三権, 5頁)

〔一般雑誌等への論文・記事等の掲載〕

・「報論争談(フィリピン人介護労働者の受け入れ)」『信濃毎日新聞』, 2007.4.26朝刊
・「けいざい講座IT技術者」『読売新聞』, 読売新聞社, 2004.10.11朝刊
・「人材育成の現代的課題:管理の罠と放任の罠」『関西経協』, 関西経営者協会, 1999.2.10

研究プロジェクト等(94年以降)

〔外部資金〕

・科学研究費基盤(B), 「高度人材の国際的な労働移動に関する社会学的研究:日本での受け入れと送り出し」(研究代表者), 日本学術振興会, 2014.4.1-2018.3.31
・科学研究費基盤研究(B), 「日本の労働市場における外国人労働者の参入と定着に関する社会学的研究」(研究代表者), 日本学術振興会, 2011.4.1-2014.3.31
・科学研究費基盤研究(B), 「現代日本の業務請負型間接雇用に関する社会学的研究」(研究代表者), 日本学術振興会, 2008.4.1-2011.3.31
・委託調査, 「外国人労働者の雇用実態に関する調査」(研究代表者), 財団法人 中部産業・労働政策研究会, 2006.11.1-2007.6.30
・科学研究費基盤研究(B), 「労働市場の情報化・サービス化と外国人労働者の就労に関する実証的な研究」(研究分担者), 日本学術振興会, 2005.4.1-2008.3.31
・大川情報通信基金研究助成, 「情報通信産業のグローバル化がIT技術者の労働市場と技能形成にもたらす影響に関する実証的な研究」(研究代表者), 大川情報通信基金, 2003.9.1-2004.8.31
・科学研究費基盤研究(C)(2), 「現代日本における非典型労働者の「就労意思決定」の規定要因に関する実証的研究」(研究代表者), 日本学術振興会, 2003.4.1-2006.3.31
・科学研究費基盤研究(C)(2), 「労働市場の規制緩和とその効果に関する研究」(研究代表者), 日本学術振興会, 2000.4.1-2003.3.31
・松下国際財団助成金, 「グローバル経済のもとでの非典型雇用者の雇用政策に関する研究」(研究代表者), 松下国際財団, 1999.9.1-2001.8.31
・文部省科学研究費補助金一般C, 「産業精神衛生と労務管理に関する研究」(研究代表者), 文部省, 1994-1995

〔その他〕

・「2007年度府中市自治会等実態調査委員会」(研究代表者), 府中市社会福祉協議会, 2007.4.1-2008.3.31

受賞等

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